天龍製鋸株式会社 (5945)

1. 事業概要と競争優位性

天龍製鋸グループは、当社及び連結・非連結子会社で構成され、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容とする。国内では当社が生産し、海外では中国、タイ、大連の子会社が生産を担う。販売は当社が国内外を担当し、各子会社が中国、米国、タイ、欧州、インド、メキシコ市場を中心に展開し、グローバルな生産・販売ネットワークを構築する。

同社は「日本の機械鋸産業界のパイオニア」として1913年の設立以来、鋸刃専門メーカーの地位を確立する。1920年には「わが国最初の製鋸事業に成功」し、1950年には木工用丸鋸が「業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定」されるなど、長年の技術蓄積と品質における先行者としての競争優位性及び参入障壁を構築する。

研究開発では、技術力向上と専門性強化のため研究開発体制を強化し、環境負荷低減と長寿命化を目指した製品開発に取り組む。住宅資材用チップソーでは刃先の薄型化と材種最適化により長寿命・高性能化を実現する。金属用チップソーでは表面処理技術高度化で耐摩耗性・耐熱性を向上させ、長寿命化を図る。製材・木工用チップソーでは新規加工技術導入により窯業向けダイヤモンドチップ製品を開発する。これらの高度な製品開発力は技術的優位性を形成する。

市場シェアについては、「国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開」する。住宅資材用チップソー等を中心にOEM顧客へ販売するビジネスモデルを持つ。

2. 沿革ハイライト

天龍製鋸株式会社は1913年10月に設立された。1920年4月には木工用丸鋸の製造方法を修得し、わが国最初の製鋸事業に成功する。1950年12月には木工用丸鋸が業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定された。1962年10月にチップソーの量産を開始し、1984年5月にはメタルチップソーの生産を開始する。1988年11月に日本証券業協会に店頭登録し、2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

グローバル展開は1994年7月の中華人民共和国における天龍製鋸(中国)有限公司設立を皮切りに、米国、タイ、ドイツ、インド、メキシコにも販売拠点を設立し、海外市場での事業基盤を強化する。2013年10月には設立100周年を迎えた。

3. 収益・成長

同社のビジネスモデルは鋸・刃物類の製造、加工及び販売であり、OEM顧客への販売も行う。経営上の目標達成指標として「売上高営業利益率」を重視し、資本コストや株価を意識した経営に向け「ROE」及び「PBR」を経営指標に追加する。中期経営計画（2024年度～2026年度）の中間年度である2025年度の目標は、売上高営業利益率13.3％、ROE4.1％、PBR0.58倍である。

中期経営計画における主な成長ドライバーは、環境負荷低減に寄与する新製品開発と既存技術向上、CO2排出削減のための新規設備投資による脱炭素生産の確立、グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制強化と高付加価値製品の拡販、人的資本経営の実現である。特に環境配慮型製品の開発とグローバル拡販は、新市場開拓とTAM拡大に寄与する。

当連結会計年度の研究開発費は226百万円であり、新分野及び販売先のニーズに対応できる製品開発に重点を置く。当連結会計年度の設備投資は、グループ全体の機械設備を中心に399,689千円を実施した。

4. 財務健全性

同社は強固な財務基盤を持つ。2025年3月31日現在の総資産は40,006,731千円、純資産は36,767,724千円である。有利子負債は0円であり、高い財務健全性を示す。現金及び現金同等物は8,795,601千円を保有する。

5. 株主還元

同社は株主還元として年間配当を実施する。2025年3月31日現在の年間配当金は82.0円である。経営指標にROEを追加したことで、資本効率を意識した経営と株主価値向上への取り組みを強化する。

6. 注目ポイント

天龍製鋸は、100年を超える歴史の中で培われた技術力と専門性を背景に、日本の機械鋸産業界のパイオニアとしての地位を確立する。環境負荷低減と長寿命化を追求した高付加価値製品の開発力は、同社の競争優位性の源泉である。グローバルな生産・販売ネットワークを構築し、海外市場での成長を積極的に追求する方針を示す。中期経営計画では、環境配慮型製品の拡販、脱炭素生産の確立、DX化による業務効率向上を成長ドライバーと位置付ける。有利子負債ゼロの強固な財務体質は、今後の戦略的な設備投資や研究開発を支える基盤となる。

事業等のリスクとして、グローバル事業における為替相場の変動、競合他社との価格競争の激化、海外進出に内在する政治・経済環境の変化や法規制リスク、OEM顧客への依存、技術革新による製品の陳腐化の可能性などが挙げられる。同社はこれらのリスクに対し、継続的なコストダウン、収益性向上、グローバル販売・技術サポート体制の強化、研究開発による製品競争力維持で対処を図る。