株式会社長府製作所 (5946)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社長府製作所グループは、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器、その他の住宅関連機器の製造・販売を主たる業務とする。住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントで事業を展開する。

競争優位性は、長年培った燃焼技術および空調技術を基礎とした幅広い技術開発力に裏打ちされる。「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行い、研究開発スタッフは127名、研究開発費は1,107百万円を計上する。研究成果として、業界初の石油給湯器を含むウルトラファインバブル搭載給湯器、壁掛けタイプの寝室用パネルエアコン、アプリによる天気予報連動機能を搭載したエコキュートなど、高付加価値商品を開発する。これらの独自技術と製品ラインアップが技術的優位性を構成する。

参入障壁は、住宅関連機器製造における長年のノウハウ蓄積が形成する。製品リサイクル、環境、省エネルギー等、種々の法的規制への対応能力が求められ、これが参入障壁となる。また、生産設備や研究設備の増強、環境設備等に継続的な設備投資が必要であり、当連結会計年度には1,855百万円の設備投資を実施する。

2. 沿革ハイライト

当社は1954年7月に設立され、農機具製造を開始する。1963年全自動温水ボイラでセントラルヒーティング部門に進出し、1974年ステンレス浴槽製造開始で住宅機器総合メーカーを目指す。1979年太陽熱温水器製造開始、広島証券取引所に上場する。その後、ガス給湯器、人工大理石浴槽、システムバスと製品ラインアップを拡充する。1997年東京証券取引所市場第二部に上場し、1998年市場第一部に指定される。1998年本社に研究棟（技術センター）を建設する。2002年CO2ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始で環境対応製品に注力する。2007年サンポット株式会社、2017年株式会社大阪テクノクラートを子会社化し事業規模を拡大する。2015年には株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結する。2022年サンポット株式会社を吸収合併し、東京証券取引所プライム市場へ移行する。2025年ウルトラファインバブル搭載給湯器の製造を開始するなど、継続的な製品開発を行う。

3. 収益・成長

当社グループは、顧客満足度向上と安定配当継続を経営目標とし、中長期的に営業利益、経常利益の増大に注力する。

経営環境は、わが国経済の緩やかな回復が期待される一方、新設住宅着工戸数は弱含みで推移すると予想する。しかし、政府補助制度の優遇により住宅リフォーム市場は堅調に推移すると見込む。

成長ドライバーとして、カーボンニュートラル実現に向けた環境にやさしく高効率な製品のラインアップ強化およびシェアアップに取り組む。営業部門ではヒートポンプ製品や高効率製品のシェアアップ、海外での新規顧客開拓を推進する。開発部門では高効率・省エネ、快適・健康を追求した高付加価値商品の開発を進める。集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡大に注力する。

事業等のリスクは、天候、原材料価格変動、新設住宅着工戸数、為替変動、法的規制強化、競合、製品品質問題などを認識する。これらに対し、多彩な製品ラインアップによるリスク分散、部材調達効率化、販路拡大、為替変動影響最小化、情報収集、高付加価値商品開発、迅速な対策本部設置で対応する。

4. 財務健全性

当社は、企業価値上昇と財務基盤強化を目指し、自己資本比率を重視する。

当連結会計年度末（2024年12月31日）の自己資本比率は93.0%（純資産137,732百万円、総資産148,076百万円）と極めて高い水準を維持する。有利子負債は0.0百万円であり、実質無借金経営を継続する。現金及び現金同等物は3,379百万円を保有する。これらの数値は、強固な財務基盤を示す。

5. 株主還元

当社グループは、安定配当の継続を経営目標の一つとする。当連結会計年度の年間配当は46.0円であり、前連結会計年度の46.0円、前々連結会計年度の43.0円と、安定的な配当を継続する方針を実践する。

6. 注目ポイント

当社グループの注目ポイントは、カーボンニュートラル実現に向けた高効率・省エネ・高付加価値製品の開発とラインアップ強化である。これは環境規制の追い風を受け、市場ニーズに対応する成長戦略の中核をなす。また、新設住宅着工戸数の弱含み予想に対し、堅調な住宅リフォーム市場、海外市場、集合住宅市場、寒冷地市場といった新しい市場の開拓による販路拡大戦略も重要である。長年培った燃焼・空調技術を基礎とした研究開発体制も強みであり、研究開発スタッフ127名、研究開発費1,107百万円を投じ、独自技術を創出する。自己資本比率93.0%、有利子負債ゼロという極めて強固な財務基盤は、外部環境変化への耐性と成長投資余力を示す。M&Aを通じた事業拡大戦略も注目される。