Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

三洋工業株式会社 (5958)

三洋工業は、建築用金物・資材の製造、販売、施工を一貫して行う総合金属建材メーカー。システム子会社は床システム施工を担う。創業からのノウハウ蓄積と全国的な事業展開が強み。技術研究所と3次元振動試験棟を基盤に、安心・安全、防災・減災、環境配慮をキーワードとした研究開発を推進する。成長戦略商品の拡販、新事業創造、DX化推進、サステナブル経営を成長ドライバーとする。 [本社]東京都墨田区 [創業]1948年 [上場]1971年

1. 事業概要と競争優位性

三洋工業グループは、当社及び子会社7社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工事業を展開する。当社は金物・資材の製造、販売、施工のほか、システム子会社等へ金物・資材を販売する。システム子会社は主に床システムの施工を行う。総合金属建材メーカーとして、製造から販売、施工まで一貫したサービス提供体制を構築する。

競争優位性は、技術的優位性である。「安心・安全」「防災・減災」「環境配慮」をキーワードに研究開発を進め、大学や他企業との連携を図る。製品品質と開発スピード向上を目的とした3次元振動試験棟の建設を進め、新製品を市場投入する。

参入障壁は、1948年創業のノウハウ蓄積と、全国に展開する広範な供給網及び施工体制である。顧客ロックインに繋がるビジネスモデルを構築する。「オンリーワン企業」を目指す方針を掲げる。

2. 沿革ハイライト

当社は1948年10月に三洋商会を創業し、1963年9月には五社合併により三洋工業株式会社を設立する。

1971年2月に東京証券取引所市場第二部に上場し、1976年6月には市場第一部に指定される。

1980年代以降、システム子会社を全国各地に設立し、施工体制を強化する。M&Aも活用し、フジオカエアータイト、スワン商事、三洋UDを子会社化する。

1998年7月には技術研究所を新築移転し、研究開発体制を強化する。

2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)の向上を重要な経営指標とする。

2025年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」を推進し、「高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上」を基本方針とする。

成長ドライバーは、成長戦略商品である「戸建住宅関連製品」「安心・安全関連製品」「環境配慮型関連製品」「リニューアル市場関連製品」の継続的な拡販、新規事業創造への挑戦、研究開発と新製品創出である。DX化推進、サステナブル経営強化も企業価値向上に貢献する。

経営環境は、建築市場の堅調な投資が予測される一方、新規建築需要の漸次縮小化や材料価格変動リスクが存在する。これに対し、コスト低減や売価転嫁、魅力ある成長戦略商品の開発で対処する。

直近の業績推移は、2023年3月期に売上高28,283百万円、純利益1,621百万円を計上する。2024年3月期は売上高30,484百万円、営業利益2,455百万円、純利益1,856百万円を計上する。2025年3月期は売上高29,516百万円、営業利益2,061百万円、純利益1,588百万円を計上する。

4. 財務健全性

当社グループは、中期事業戦略の推進に向けた攻めの財務基盤確立と、ROE改善に向けたB/S最適化策の実行を図る。

2025年3月期末時点の財務状況は、総資産29,895百万円、純資産20,970百万円を計上する。現金及び現金同等物は9,596百万円、有利子負債は665百万円であり、低水準に抑えられている。高い自己資本比率と潤沢な手元資金は、安定した財務基盤を示す。

5. 株主還元

当社グループは、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を図る。

配当実績は、2023年3月期に年間85円、2024年3月期及び2025年3月期には年間105円を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループの注目ポイントは、建築市場の構造変化への対応力である。新規建築需要の縮小リスクに対し、「リニューアル市場関連製品」や「戸建住宅関連製品」といった成長戦略商品で需要を取り込む方針を掲げる。

研究開発への継続的な投資も重要である。3次元振動試験棟の建設や大学・他企業との連携による新技術・新製品創出は、将来の競争優位性を維持・強化する上で不可欠となる。「安心・安全」「防災・減災」「環境配慮」をキーワードとした製品開発は、市場での差別化に繋がる可能性がある。

サステナブル経営の推進とDX化への取り組みも注目される。ESG/SDGsへの積極的な取り組みは企業価値向上に貢献し、DX化の進捗は経営効率と収益性改善に寄与する。

財務面では、高い自己資本比率と低水準の有利子負債が安定した経営基盤を示す。これらが中期経営計画「SANYO VISION 79」の達成と持続的な成長を支える基盤となる。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W089 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
17.1B 9.8倍 0.7倍 0.0% 4,870.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 29.5B 30.5B 28.3B
営業利益 2.1B 2.5B 1.8B
純利益 1.6B 1.9B 1.6B
EPS 497.2 556.4 479.5
BPS 6,659.0 6,144.2 5,486.3

大株主

株主名持株比率
三洋工業協力会社持株会0.17%
㈱TNNアドバイザーズ0.06%
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・  ブローカーズ証券㈱)0.06%
三洋工業社員持株会0.03%
中谷 登世子0.03%
㈱三菱UFJ銀行0.03%
山岸 文男0.02%
トーケン工業㈱0.02%
日本生命保険(相)0.02%
株式会社みずほ銀行0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-10-28株式会社TNNアドバイザーズ 0.00%(5.00%)
2024-12-12株式会社TNNアドバイザーズ 5.00%--
2024-12-06株式会社TNNアドバイザーズ 5.00%--
2024-08-19株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2.83%(2.51%)
2024-07-29株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.34%+0.04%
2024-03-18株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.30%(1.11%)
2024-03-06株式会社TNNアドバイザーズ 5.00%--
2024-03-05株式会社TNNアドバイザーズ 5.00%--
2023-02-07株式会社みずほ銀行 0.03%N/A
2022-10-21株式会社みずほ銀行 0.03%N/A
2021-12-07株式会社みずほ銀行 0.03%N/A

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-10TDNetその他三洋工自己株式の消却に関するお知らせ5,100+2.94%
2026-03-10TDNet人事三洋工組織変更および役員の異動に関するお知らせ5,100+2.94%
2025-10-28EDINET大量保有株式会社TNNアドバイザーズ変更4,505+1.00%
2025-10-23TDNet配当・還元三洋工自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了に関するお知4,590+0.00%
2025-10-22TDNet配当・還元三洋工自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ4,365+5.15%
2024-12-12EDINET大量保有株式会社TNNアドバイザーズ大量保有 5.0%
2024-12-06EDINET大量保有株式会社TNNアドバイザーズ大量保有 5.0%
2024-08-19EDINET大量保有株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー大量保有 2.83%
2024-07-29EDINET大量保有株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー大量保有 5.34%
2024-03-18EDINET大量保有株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー大量保有 5.3%
2024-03-06EDINET大量保有株式会社TNNアドバイザーズ大量保有 5.0%
2024-03-05EDINET大量保有株式会社TNNアドバイザーズ大量保有 5.0%
2023-02-07EDINET大量保有株式会社みずほ銀行大量保有 0.03%
2022-10-21EDINET大量保有株式会社みずほ銀行大量保有 0.03%
2021-12-07EDINET大量保有株式会社みずほ銀行大量保有 0.03%