中国工業グループは、高圧ガス容器、LPガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な事業内容とする。事業セグメントは高圧機器、鉄構機器、施設機器、運送の4部門で構成する。連結子会社は高圧ガスプラント工事の一部を下請する高圧プラント検査株式会社と、製品等の輸送・保管を担う中鋼運輸株式会社である。
競争優位性(Moat)として、LPガス容器製造における「半世紀以上にわたって蓄積した技術」と「数千社に及ぶ顧客の業界に於ける優位性」を保有する。これは高いスイッチングコストや顧客ロックイン構造を示唆する。高圧機器事業は高圧ガス保安法等の法的規制を受け、1998年11月には登録工場制度の登録工場に認可された。運送事業も貨物自動車事業法等に基づく許認可事業であり、これらの厳格な規制対応と長年のノウハウ蓄積が参入障壁となる。
ビジネスモデルの質として、LPガスバルク貯槽の20年経過に伴う更新需要と、バルク貯槽から容器供給方式への転換需要が存在し、継続的かつ安定的な収益基盤を形成する。IT産業等で使用される特殊ガス用容器の受注強化や、液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(コンポジット容器)の開発・販売、さらに「スマートガスネットワーク構想」に向けた高圧ガス容器の開発により、高付加価値製品へのシフトと新規市場開拓を図る。
1950年10月、中国工業株式会社を設立し、一般鉄構製品の製造を開始する。1955年6月、高圧ガス容器の製造を開始し、事業の主軸を確立する。1959年6月には、連結子会社中鋼運輸株式会社の前身である中国鋼材株式会社を設立し、運送事業に進出する。1961年11月、株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場する。1968年8月には東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替えとなる。1998年11月、高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可され、事業の信頼性を高めた。2020年10月、液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売し、新製品開発を推進する。2022年4月、東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行した。
2025年3月期は、売上高13,843百万円、親会社株主に帰属する当期純利益376百万円、1株あたり当期純利益115円83銭を達成した。これは中期経営計画の定量目標(売上高13,500百万円、純利益210百万円)を上回る実績である。中期経営計画では、2026年3月期に売上高14,000百万円、純利益220百万円、2027年3月期も同水準の目標を設定する。
成長ドライバーとして、LPガス容器・バルク貯槽の売上拡大を図る。半世紀以上にわたる技術と数千社の顧客基盤を活かし、LPガスバルク貯槽の更新需要とLPガス容器への転換需要に対応する。IT産業等で使用される特殊ガス用容器の受注強化により、LPガス業界以外の新規顧客獲得を目指す。新製品開発では、液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(コンポジット容器)の製造・販売を推進し、既存の20㎏型、17㎏型に加え8kg型を開発する。さらに、「スマートガスネットワーク構想」に向けた高圧ガス容器を開発中で、海外での実証実験を開始する。これらの取り組みは、TAM拡大と高付加価値製品へのシフトを促進する。
経営環境は、人口減と世帯数減、エネルギー供給源の多様化による競争激化、鋼材等の購入諸資材価格やエネルギー価格の高騰により厳しい状況にある。これに対し、当社グループは販売価格の是正、生産性の向上、新製品開発により業績向上に継続して取り組む方針である。
2025年3月期末の総資産は12,449百万円、純資産は5,866百万円である。現金及び現金同等物は277百万円を保有する。有利子負債は2023年3月期に0百万円、2024年3月期に2,113百万円、2025年3月期に1,393百万円と推移し、2025年3月期には減少傾向にある。営業キャッシュフローは2025年3月期に1,017百万円を計上する。
2025年3月期の年間配当は20.0円であり、2024年3月期の18.0円、2023年3月期の15.0円から増加傾向にある。当社グループは「資本コストや株価を意識した経営への取組み」を掲げ、「継続的なROEの改善」と「株主資本コストの減少」を柱とした経営に重点を置く。
LPガス業界における長年の技術と顧客基盤を背景とした安定事業に加え、IT産業向け特殊ガス用容器や複合容器、スマートガスネットワーク構想といった新分野への展開が今後の成長の鍵を握る。原材料価格高騰や競争激化といった外部環境の変化に対し、販売価格の是正や生産性向上、新製品開発で対応する経営戦略の実行力が重要となる。高圧機器事業の一部製品は中国の現地法人での委託生産を継続しており、政治・法環境や経済状況の変化が事業に影響を及ぼすリスクがある。また、運送事業におけるドライバー不足もリスク要因として認識し、採用強化に取り組む。これらのリスク要因への対応と、新製品・新市場開拓の進捗が、今後の企業価値向上に影響を与える。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2.9B | 7.3倍 | 0.5倍 | 0.0% | 847.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13.8B | 13.3B | 13.4B |
| 営業利益 | 415M | 206M | 231M |
| 純利益 | 376M | 206M | 199M |
| EPS | 115.8 | 63.5 | 61.3 |
| BPS | 1,657.1 | 1,563.3 | 1,392.4 |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 0.05% |
| 株式会社広島銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 0.03% |
| 佐々木秀隆 | 0.03% |
| 株式会社宮入バルブ製作所 | 0.03% |
| チョウヘイカ | 0.03% |
| 日本鉱泉株式会社 | 0.02% |
| 中鋼運輸株式会社 | 0.02% |
| 藤原重雄 | 0.02% |
| 中国工業従業員持株会 | 0.02% |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 0.02% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-04 | 日本鉱泉株式会社 | 1.00% | (5.08%) |
| 2026-03-04 | ARNE WOLF KLAUS DEUSSEN | 5.00% | -- |
| 2026-02-24 | 日本鉱泉株式会社 | 7.08% | +1.00% |
| 2026-01-22 | 山本裕治 | 6.38% | +1.06% |
| 2026-01-13 | 日本鉱泉株式会社 | 6.08% | +1.05% |
| 2026-01-13 | 山本裕治 | 5.32% | +0.32% |
| 2026-01-07 | 日本鉱泉株式会社 | 6.08% | +1.05% |
| 2025-12-22 | 日本鉱泉株式会社 | 5.03% | +2.03% |
| 2025-12-15 | 日本鉱泉株式会社 | 5.03% | +2.03% |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03-04 | EDINET | 大量保有 | 日本鉱泉株式会社 | 大量保有 1.0% | 802 | +4.11% |
| 2026-03-04 | EDINET | 大量保有 | ARNE WOLF KLAUS DEUS | 大量保有 5.0% | 802 | +4.11% |
| 2026-02-24 | EDINET | 大量保有 | 日本鉱泉株式会社 | 大量保有 7.08% | 850 | +1.18% |
| 2026-01-22 | EDINET | 大量保有 | 山本裕治 | 大量保有 6.38% | 893 | -2.24% |
| 2026-01-13 | EDINET | 大量保有 | 日本鉱泉株式会社 | 大量保有 6.08% | 874 | -2.86% |
| 2026-01-13 | EDINET | 大量保有 | 山本裕治 | 大量保有 5.32% | 874 | -2.86% |
| 2026-01-07 | EDINET | 大量保有 | 日本鉱泉株式会社 | 大量保有 6.08% | 818 | +18.34% |
| 2025-12-22 | EDINET | 大量保有 | 日本鉱泉株式会社 | 大量保有 5.03% | 713 | +3.65% |
| 2025-12-15 | EDINET | 大量保有 | 日本鉱泉株式会社 | 大量保有 5.03% | 689 | +0.15% |
| 2025-07-11 | TDNet | その他 | 中国工 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ | 536 | +0.75% |