東京製綱株式会社 (5981)

1. 事業概要と競争優位性

当社グループは、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械、エネルギー不動産（不動産賃貸、太陽光発電売電）等の製造販売及び関連サービスを展開する。

競争優位性として「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求を掲げる。これは、超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維等の先端素材によるケーブル製造ラインナップ、ケーブル加工技術、健全性診断やエンジニアリングといったソリューションの融合であり、グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供できる当社グループ固有の強みと定義する。当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして位置付けられる。長年の技術蓄積と知的財産権の保護を強みとし、新製造技術開発により環境対応やコスト競争力での優位性を確保する。エネルギー不動産事業はストック型収益を形成する。

2. 沿革ハイライト

1887年、東京製綱会社として創立し、本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始する。1893年、東京製綱株式会社に改称し、1896年に東京株式取引所に上場する。1951年に研究所を設置し、1970年には土浦工場を設置する。同年、東京製綱スチールコード株式会社を設立する。1981年の米国進出を皮切りに、中国、ベトナム、香港、米国等に拠点を設立し、グローバル事業を拡大する。2016年には米国で炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）の製造を開始する。2022年、東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、2025年3月期から2027年3月期を対象とする中期経営計画『TCTRX』を策定し、「重点育成事業への経営資源投入強化」「既存事業の競争力強化」「全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針とする。

成長ドライバーとして、浮体式洋上風力発電に用いられる係留に係る技術開発や、炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）の国内外市場での需要拡大に向けた研究開発を強化する。特にＣＦＣＣは、高耐食性を活かした土木分野（道路橋床版取替工事）への適用や、ＲＣ用ＣＦＣＣの性能向上による用途開発に取り組む。グループ全体で1,324百万円の研究開発費を投じる。

国内経済は緩やかな上昇傾向が継続すると予想されるが、サプライチェーンの混乱や世界経済の停滞による下押しリスクが存在し、不確実性が高い状況が続く。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は87,369百万円、純資産は36,685百万円である。有利子負債は23,669百万円、現金及び現金同等物は5,962百万円である。中期経営計画『TCTRX』では、2027年3月期にD/Eレシオ0.5未満を目標とする。当連結会計年度の設備投資は2,194百万円を実施し、生産性向上や生産能力増強を図る。

事業等のリスクとして、景気動向、原材料供給リスク、海外拠点における政治・経済的混乱、取引先の信用リスク、為替変動リスクなどを認識する。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当金は64.0円である。中期経営計画『TCTRX』では、2027年3月期に総還元性向40.0％以上を目標とする。

6. 注目ポイント

当社グループは、「トータル・ケーブル・テクノロジー」を核とした独自の競争優位性を有し、グローバル市場での差別化要因となる。浮体式洋上風力発電向け係留技術や炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）の土木分野への適用など、重点育成事業への経営資源投入を強化し、将来の成長を牽引する。長年の技術蓄積と継続的な研究開発により、高機能・高付加価値製品の開発を推進し、競合に対する優位性を確保する。エネルギー不動産事業によるストック型収益も安定性を支える。

一方で、景気動向、原材料供給、海外拠点、競合、知的財産権、法的規制、訴訟など、多岐にわたるリスク要因を抱える。中期経営計画『TCTRX』における財務目標（D/Eレシオ0.5未満、総還元性向40.0％以上）の達成状況が注目される。

[本社]東京都中央区 [創業]1887年 [上場]1896年