兼房株式会社 (5984)

**1. 事業概要と競争優位性**

兼房株式会社は、工業用機械刃物及び関連製品の製造・販売を主たる事業とする。連結子会社10社で構成され、日本、インドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム、インド、メキシコに展開し、海外売上高比率は52.4%を占める。主要製品は平刃類、精密刃具類、丸鋸類に大別され、木工用平鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、チッパー、切断刃、溝突・面取カッター、替刃式カッター、ダイヤ製品、高精度刃具、チップソー、金属切断用丸鋸などを製造する。これらは木材加工、金属加工、製紙・紙工といった広範囲な産業分野で使用され、木材加工を中心とした住宅関連業界、金属加工における自動車関連業界へのウエイトが高い。

競争優位性（Moat）は、長年にわたる技術開発力とグローバルな事業基盤に存在する。1970年の研究室設置、1996年のテクニカルセンター新設以来、継続的な研究開発体制を維持し、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」ニーズに応える高付加価値工具を開発する。環境配慮型新製品を重点課題とし、薄鋸化と消費電力・原材料削減を実現する「新ステイブルソー」や、カーボンニュートラルに貢献する「CLT加工用大径ストロボソー」を開発する。再研磨サービスを提供し、顧客との継続的な関係構築を図る。品質システムのISO9001、環境システムのISO14001認証を取得する。

**2. 沿革ハイライト**

兼房は1948年11月に兼房刃物工業株式会社として設立された。1967年5月にチップソー生産を開始し丸鋸分野へ進出、1982年9月には金属切断用丸鋸専門棟を完成させ金属切断市場へ進出する。1970年2月に研究室、1996年4月にテクニカルセンターを新設し技術研究体制を強化した。グローバル展開は1986年7月のPT.カネフサインドネシア設立に始まり、海外生産拠点を確立する。その後、1999年5月のカネフサUSA, INC.設立を皮切りに、欧米アジアに生産・販売拠点を順次展開した。1995年4月に名証二部、2006年3月に東証二部へ上場し、2022年4月には東証スタンダード市場、名証メイン市場へ移行する。

**3. 収益・成長**

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、8.0％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を経営上の目標とする。

成長ドライバーは、グローバル市場におけるプレゼンス強化、ものづくり力とDXの強化、新技術・新製品開発である。グローバル展開では、ベトナム生産子会社の能力増強体制を早期に安定させ、世界最適生産分業の確立を図る。当連結会計年度にはベトナム生産子会社の工場拡張に15億2千4百万円、増産設備一式に2億7千万円を投資した。新技術・新製品開発では、顧客課題解決に寄与する製品開発を推進し、新ステイブルソーやCLT加工用大径ストロボソーといった環境配慮型製品を市場に投入する。DX強化として、生産設備の省人化・無人化を進め、全社システム再構築と基幹システム見直しを進める。

**4. 財務健全性**

当連結会計年度（2025年3月期）末の総資産は38,469百万円、純資産は30,556百万円。現金及び現金同等物は8,061百万円、有利子負債は3,196百万円であり、財務基盤は比較的安定する。

事業等のリスクとして、海外売上高比率52.4%のため、日本及び海外事業展開地域の経済動向悪化、米国の関税政策、カントリーリスク、為替相場変動が業績に影響を及ぼす可能性を認識する。木材加工（住宅関連）と金属加工（自動車関連）への依存度、原材料価格変動リスクも存在する。国内生産拠点への自然災害・感染症リスクに対し、インドネシア、中国、ベトナムに生産拠点を設けることでリスク分散を図る。

**5. 株主還元**

当連結会計年度（2025年3月期）の年間配当は25.0円である。

**6. 注目ポイント**

2023年度から始まる新たな3ヶ年の中期経営計画において、「スピード経営体質への脱皮と、ものづくりを支える『エッセンシャルカンパニー』としての自覚と責任と挑戦」を中期ビジョンに掲げる。重点戦略は、グローバル市場におけるプレゼンス強化、ものづくり力とDXの強化、経営基盤の強化である。特に、ベトナム生産子会社の能力増強による世界最適生産分業の確立と、高付加価値・環境配慮型新製品の開発が、今後の成長ドライバーとして注目される。SDGs・カーボンニュートラル（GX）達成への取り組みも、持続的な企業価値向上に貢献する要素である。