モリテックスチール株式会社 (5986)

1. 事業概要と競争優位性

モリテックスチールグループは、商事、焼入鋼帯、鈑金加工品の3事業を展開する。商事部門は特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯、普通鋼等の鋼材を販売する。焼入鋼帯部門は特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯（ベーナイト鋼帯を含む）を製造販売する。鈑金加工品部門はコードリールやゼンマイを含む鈑金加工品を製造販売する。これら事業の需要分野は耐久消費財で広汎にわたる。

競争優位性として、特殊帯鋼の専門商社としてのノウハウと、各種産業機械向けの機能部品メーカーとしての価値提案型企業を目指す。1966年に量産工業化に成功したベーナイト組織焼入鋼帯の技術は独自の強みである。けいはんなR&Dセンターを研究開発拠点とし、次世代自動車領域、特にEV充電器の開発に注力する。

海外にタイ、中国、ベトナム、インドネシア、メキシコの子会社を持ち、鋼材の輸出販売代理、加工販売、自動車部品等の製造販売を行うグローバル体制を構築する。国内では日輪鋼業、中川産業、サンドを子会社に持ち、鋼材加工販売や金属二次加工を手掛ける。ビジネスモデルは、鋼材専門商社機能と高付加価値特殊鋼材および機能部品製造販売の組み合わせにより、多様な顧客ニーズに対応する。

2. 沿革ハイライト

1943年5月、森商店として焼入鋼帯・ぜんまいの販売を開始し創業する。1950年11月に法人組織化し、森ゼンマイ鋼業株式会社に商号を変更する。1963年10月、大阪店頭市場に株式を公開する。1966年12月にはベーナイト組織焼入鋼帯の量産工業化に成功し、技術的基盤を確立する。1981年11月、大阪証券取引所市場第二部に上場する。1990年9月、モリテックスチール株式会社に商号を変更する。1997年3月のタイ現地法人設立を皮切りに、海外展開を加速する。2017年1月にはけいはんなR&Dセンターを新設し、研究開発体制を強化する。2022年10月には中川産業株式会社、株式会社サンド等を子会社化し、M&Aによる事業拡大を図る。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、自己資本利益率(ROE)8%以上を目標に掲げ、収益力向上に取り組む。

成長ドライバーとして、M&A戦略を推進する。2023年3月期に連結子会社化した中川産業株式会社とのシナジー効果を加速する。特殊帯鋼と自動車産業向け販路に強みを持つ当社と、ステンレス鋼と家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業は、商材や調達ルートで相互補完関係にあり、双方の業界への販路拡大が期待される。鋼材のスリット加工を内製化し、グループ一体での競争力強化を図る。

焼入鋼帯部門では、海外メーカーとの競争激化の中、円安を追い風に海外マーケットの新規創出と国内向け販路拡大を進める。

鈑金加工品部門では、自動車産業のEV化進展に対応するため、国内外での生産能力の適正化を進め、拡大するEV需要へ迅速に対応する事業構造改革を加速する。けいはんなR&Dセンターを研究開発拠点とし、EV充電器の新製品開発に注力する。日本政府が2030年に目標とする30万口のEV充電器整備に対し、その10%以上のシェア獲得を目指し、拡販に努める。

海外事業では、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努める。

中長期の成長戦略として「３つのステージ」を掲げる。第１ステージで事業を再構築し成長の礎を築き、第２ステージでは2030年に向けた環境配慮型事業としてEV充電器の拡充や脱炭素貢献製品に取り組む。第３ステージでは2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指す。

研究開発活動として、技術部門を中心に将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組み、当連結会計年度の研究開発費は166,070千円となる。設備投資は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力増強を目的とし、当連結会計年度の設備投資総額は786,394千円となる。

4. 財務健全性

当社グループは、運転資金を主に金融機関からの借入で調達する。2025年3月期末の総資産額に占める有利子負債比率は17.5％である。海外事業や輸出入取引で外貨建て決済を行うため、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努める。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は4.0円である。

6. 注目ポイント

売上高に占める自動車業界への割合が相対的に高く、自動車業界の生産動向の影響を受ける可能性がある。主な取引先は第一金属、エクセディ、今仙電機製作所である。

鋼材の仕入先は、主として日本製鉄の販売代理店である株式会社メタルワンに依存しており、供給体制に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがある。急激な為替変動があった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。有利子負債への依存度が高く、財務体質の悪化や借入金利の上昇により支払利息が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。