Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社エイチワン (5989)

株式会社エイチワンは、自動車部品、特に車体フレームの製造販売を主たる業務とする。研究から量産までの一貫体制による開発力と生産力、自動車フレームの性能解析、金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術を競争優位性とする。ホンダグループ向け販売が連結売上収益の約90%を占め、北米、中国、アジアで事業を展開する。CASE革命に対応し、EV最適BODY等の新技術開発を積極的に推進する。 [本社]埼玉県さいたま市大宮区 [創業]1939年 [上場]1994年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社エイチワンは、自動車部品、特に車体フレームの製造販売を主たる業務とする。日本、北米、中国、アジアに連結子会社13社、持分法適用会社2社を展開する。

競争優位性として、研究から量産までの一貫体制による開発力と生産力、自動車フレームの性能解析、金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術を強みとする。これらの技術蓄積と当連結会計年度17,055百万円の設備投資は参入障壁を形成する。主力得意先である本田技研工業株式会社とは継続的で緊密な事業関係にあり、新車種開発の早期からの技術提案営業で新規部品受注を目指す顧客ロックイン構造を構築する。ホンダグループ向け販売が連結売上収益の約90%を占める。ビジネスモデルは、技術価値に見合った適正価格設定と省人化等の原価低減策で収益力強化を図る。金型、鋳物、自動車フレームの受注拡大も推進する。コア・コンピタンスを「テクノロジー」と「ホスピタリティ」と定義する。

2. 沿革ハイライト

1939年4月、平田工業株式会社として設立。1952年8月に本田技研工業株式会社向けオートバイ部品生産を開始し、1967年6月には自動車用フレーム部品の本格量産を開始する。1984年5月、米国KTH Parts Industries, Inc.設立に資本参加し、海外展開を本格化する。1994年9月に日本証券業協会に株式を店頭登録。2006年4月、株式会社本郷と合併し、商号を株式会社エイチワンに変更、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転する。2017年3月に東証市場第一部に指定され、2022年4月にはプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

自動車業界はCASE革命と呼ばれる変革期にあり、電動化の進展やMaaSの拡大が経営環境を大きく変化させる。当社グループはこれを成長ドライバーと捉え、新技術及び新商品の開発を推進する。EV最適BODYの研究開発、精密金属部品のプレス加工技術、高強度材高精度プレス加工技術、軽量材料の成形・接合技術の開発に注力する。当連結会計年度の研究開発費は1,702百万円である。主力得意先向け売上確保と拡販に向けた技術提案営業、グローバル供給体制を活かした国内外での受注活動を強化する。2030年VISIONでは「Be a Value Creator」を掲げ、中期経営計画「Change 2027」では2027年3月期に営業利益160億円、売上収益2,400億円、ROE10%以上を計画する。当連結会計年度の売上収益は228,145百万円、営業利益11,860百万円、純利益10,728百万円、EPS382.82円、EBITDA21,442百万円、OCF21,079百万円、ICF13,149百万円を計上する。

4. 財務健全性

当連結会計年度の総資産は178,534百万円、純資産は64,000百万円である。有利子負債64,858百万円に対し、手元現金及び現金同等物19,310百万円を有する。中期経営計画「Change 2027」では、ROIC7%以上、ROE10%以上を経営指標とする。事業リスクとして、ホンダグループへの高い依存度(連結売上収益の約90%)、自動車業界の変革期における新技術開発の遅れ、製品品質問題、気候変動・環境規制への対応を認識し、それぞれ対処策を講じる。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当は50.0円を実施する。

6. 注目ポイント

CASE革命への対応として、EV最適BODYの研究開発や高強度材・軽量材料の加工技術開発に経営資源を積極的に投入する。ESGの取り組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の開発を進める。サステナビリティ強化として、2050年度カーボンニュートラル実現を目指し、温室効果ガス排出量削減やリサイクルアルミ加工技術活用を推進する。グローバル人材の採用・育成、女性管理職増加や男性育児休業取得推進を含むダイバーシティ&インクルージョンを推進する。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W6QU | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
50.8B 4.6倍 0.6倍 3.9% 1,788.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 230.0B 209.7B 220.0B
営業利益 16.0B 14.6B 13.5B
純利益 11.0B 11.0B 10.0B
EPS 390.8 390.1 356.4
BPS 2,820.6

大株主

株主名持株比率
本田技研工業株式会社0.21%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.09%
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)0.04%
エイチワン従業員持株会0.04%
株式会社埼玉りそな銀行0.03%
JFE商事株式会社0.03%
中條 祐子0.02%
平田 宇理0.02%
株式会社三井住友銀行0.01%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-11-27本田技研工業株式会社 21.33
2025-06-20本田技研工業株式会社 21.33
2024-06-20三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 4.28

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-13TDNet財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ
2026-02-12TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026-02-12TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-11-27TDNetHolding change by 本田技研工業株式会社
2025-11-11TDNetearnings: 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-11-11TDNet2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-10-24TDNet(開示事項の経過)本社移転日の決定に関するお知らせ
2025-09-02TDNet中国連結子会社(孫会社)の解散及び清算に関するお知らせ
2025-08-06TDNetアメリカにおける子会社設立に関するお知らせ
2025-08-06TDNet2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-08-06TDNetearnings: 2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2025-07-14TDNet東海地区における生産構造改革に関するお知らせ
2025-07-14TDNet本社移転に関するお知らせ
2025-06-26TDNet財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正に関するお知らせ
2025-06-26TDNet支配株主等に関する事項について
2025-06-20TDNetHolding change by 本田技研工業株式会社
2025-05-23TDNet社外取締役の辞任に関するお知らせ
2025-05-23TDNet株式給付信託(BBT)の報酬枠の改定に関するお知らせ
2024-06-20TDNetHolding change by 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社