Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

阪神内燃機工業株式会社 (6018)

阪神内燃機工業は、船舶用ディーゼル機関の製造販売と部分品・修理工事を手掛ける。部分品・修理工事はストック型収益に貢献する。100年超の経験と知識に基づく技術力と、国内内航船向け主機関におけるトップシェアが競争優位性である。主力である低速4サイクルディーゼルエンジンは、高い熱効率とシステム信頼性、低メンテナンスコストを特長とする。国内初のメタノール燃料エンジンや世界初の電子制御・ガスエンジン開発など、GHGフリー技術開発を推進し、IMO規制対応を成長ドライバーとする。 [本社]兵庫県神戸市西区 [創業]1918年 [上場]1955年

1. 事業概要と競争優位性

阪神内燃機工業は、船舶用ディーゼル機関の製造販売、並びに部分品・修理工事を主な事業内容とする。事業は「主機関」と「部分品・修理工事」に区分し、後者は製品ライフサイクルをサポートするストック型収益の側面を持つビジネスモデルを構築する。

同社の競争優位性は、100年を超える経験と知識に基づく高い技術力と、国内内航船向け主機関におけるトップシェアである。主力である低速4サイクルディーゼルエンジンは、高い熱効率、システム信頼性、低メンテナンスコストを特長とする。

技術開発では、国内初となるメタノール燃料エンジンの開発から生産および出荷を完了した。GHG排出改善バージョンの低速4サイクル機関や、高度船舶安全管理システムHANASYS 5EXも開発する。世界初の船舶用低速4サイクル電子制御機関(2013年)、ガスエンジン(2018年)、メタノール燃料エンジン(2024年)を完成させるなど、業界をリードする技術革新を継続する。これらの技術的優位性は、IMO規制対応をビジネスチャンスとし、持続的成長を可能にする参入障壁を形成する。

CMR(鋳物・金属機械加工)事業は、エンジンに続く第2の事業の柱を目指し、鋳造技術を駆使した各種鋳物製作サービス、当社独自の大物部品の精密加工技術を活用した加工サービス、設備修理サービスを基軸として活動する。

2. 沿革ハイライト

同社は1918年1月、株式会社阪神鐵工所として設立され、石油発動機の製造販売を開始した。1944年7月、阪神内燃機工業株式会社に商号を変更する。1955年9月、大阪証券取引所に上場した。1986年8月、川崎重工業株式会社と業務提携し、2サイクル機関製造受託を開始する。2013年7月、東京証券取引所市場第二部に上場し、世界初の船舶用低速4サイクル電子制御機関を完成させた。2018年1月、創立100周年を迎え、同年2月、世界初のガスエンジンを完成する。2024年5月、世界初の船舶用メタノール燃料エンジンを完成させた。

3. 収益・成長

同社は、2024年4月より3ヵ年新中期経営計画「Go for it ! やってみなはれ !!」を推進する。既存事業の付加価値最大化、CMR事業の拡大と海外市場開拓、カーボンニュートラル・カーボンフリーエンジンの研究開発、新ビジネス・新商品・新サービスの探求と具現化を柱とする。

成長ドライバーは、内航海運業界における船員不足および船舶の老朽化による代替建造需要の増加である。船主の代替建造に向けた船台予約や、海外(アジア圏)での受注回復・引き合い増加が続く。

新製品開発では、低速4サイクル機関の高効率化、メタノール燃料エンジンのデュアルフューエル化、バイオ燃料対応エンジン、アンモニアや水素燃焼技術の確立とエンジン開発に注力する。高度船舶安全管理システム「HANASYS 5EX」の市場投入拡大も図る。

新規事業として、社内ベンチャー「F-WINGプロジェクト」を推進し、鋳物新製品の市場調査・実験販売、AI技術の応用に取り組む。

4. 財務健全性

同社は、2025年3月期において、総資産25,000,333千円に対し、純資産14,796,530千円を計上し、自己資本比率は約59.18%と高い水準を維持する。有利子負債は0円であり、無借金経営を継続する。現金及び現金同等物は4,669,225千円と潤沢である。営業活動によるキャッシュフローは1,585,452千円を確保し、堅固な財務基盤を持つ。当事業年度における設備投資は669百万円を実施した。

5. 株主還元

同社は、2025年3月期において、年間配当金70.0円を実施する。これは1株当たり当期純利益165.65円に対し、配当性向約42.26%に相当する。安定的な配当を継続する方針である。

6. 注目ポイント

同社は、国内内航船市場におけるトップシェアを背景に、IMO規制強化を成長機会と捉え、GHGフリー技術開発を加速する。世界初のメタノール燃料エンジン開発は、脱炭素化が進む海運業界において重要な競争優位性となる。CMR事業を第2の柱として育成し、事業ポートフォリオの多角化を図る戦略も注目される。内航船の代替建造需要増や海外市場開拓は、今後の収益拡大に寄与する。AI技術応用を含む新事業探索と人材育成を継続し、無借金経営による堅固な財務基盤も強みである。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W7AH | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
20.5B 28.0倍 1.3倍 1.4% 6,310.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 17.2B 14.0B 14.0B
営業利益 900M 824M 824M
純利益 730M 736M 736M
EPS 225.2 227.1 227.1
BPS 4,814.8

大株主

株主名持株比率
光通信株式会社0.07%
阪神ディーゼル取引先持株会0.07%
株式会社オゾネ0.06%
株式会社UH Partners 20.05%
株式会社三井住友銀行0.05%
株式会社アンダーウッド0.05%
木 下 和 彦0.03%
株式会社ノザワ0.03%
玉 越 裕 美 子0.03%
京阪神興業株式会社0.03%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-05-29Old Peak Group Ltd. 16.0
2026-05-21Old Peak Group Ltd. 14.98
2026-03-23光通信株式会社 4.71
2026-03-23Old Peak Group Ltd. 11.9
2026-03-10Old Peak Group Ltd. 1.0
2026-02-18光通信株式会社 5.73
2026-02-18Old Peak Group Ltd. 9.82
2026-01-09光通信株式会社 6.8
2026-01-06Old Peak Group Ltd. 8.72
2025-12-03Old Peak Group Ltd. 7.67
2025-11-20光通信株式会社 7.84
2025-11-18Old Peak Group Ltd. 6.63
2025-11-10Old Peak Group Ltd. 5.33
2025-11-05光通信株式会社 8.85
2025-09-29光通信株式会社 9.87
2025-09-05光通信株式会社 10.51
2025-08-12光通信株式会社 11.52
2025-07-04光通信株式会社 12.66
2025-04-15光通信株式会社 13.71
2024-10-11光通信株式会社 12.64

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-05-29TDNetHolding change by Old Peak Group Ltd.
2026-05-21TDNetHolding change by Old Peak Group Ltd.
2026-03-23TDNetHolding change by 光通信株式会社
2026-03-23TDNetHolding change by Old Peak Group Ltd.
2026-03-11TDNet主要株主の異動に関するお知らせ
2026-03-10TDNetHolding change by Old Peak Group Ltd.
2026-02-26TDNet従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分の払込完了および一部失権に関するお知らせ
2026-02-26TDNetbuyback: 従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分の払込完了および一部失権に関する
2026-02-18TDNetHolding change by 光通信株式会社
2026-02-18TDNetHolding change by Old Peak Group Ltd.
2026-02-02TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結) 
2026-02-02TDNet従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ
2026-02-02TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結) 
2026-02-02TDNetbuyback: 従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ
2026-01-09TDNetHolding change by 光通信株式会社
2026-01-06TDNetHolding change by Old Peak Group Ltd.
2025-12-03TDNetHolding change by Old Peak Group Ltd.
2025-11-20TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-11-18TDNetHolding change by Old Peak Group Ltd.
2025-11-10TDNetHolding change by Old Peak Group Ltd.