日本ＰＣサービス株式会社 (6025)

**1. 事業概要と競争優位性**

日本PCサービスは、PC、スマートフォン、タブレット、IoT機器等のネットワーク対応機器の設定・トラブル解決サービスを全国対応・年中無休で提供する。事業はスマートライフサポート事業の単一セグメントであり、フィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分する。

フィールドサポート事業は、全国の直営店舗と加盟店網を通じて、トラブル解決から設定、データ移行・復旧、廃棄、商品販売、アフターサポートまでワンストップで提供。店舗でのスマホ・タブレット修理、提携企業向け代行設定も行う。

会員サポートセンター事業は、会員や提携企業会員に対し、電話またはリモートでネットワーク対応機器の設定・故障対応等を提供する。

競争優位性（Moat）は、全国対応・年中無休の広範なサービス提供体制と直営店・加盟店ネットワークによる物理的カバレッジである。ワンストップ・サポートは顧客ニーズに一元的に応える。「コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団」という企業理念は顧客体験価値を創出する。ISMS認証、プライバシーマーク取得による情報管理信頼性、大手企業との業務提携実績によるネットワーク効果も強み。会員事業のデジタルカルテ蓄積・管理体制強化は顧客ロックインに寄与する。全国規模のサービス網構築、専門人材育成、ノウハウ蓄積、提携関係構築は参入障壁となる。

**2. 沿革ハイライト**

2001年9月、大阪府吹田市に有限会社マネージメントクリエイティブを設立する。2003年9月にパソコン総合サービス（現フィールドサポート事業）を開始し、2004年6月には加盟店募集を開始して全国展開の基盤を築く。2008年1月、商号を日本PCサービス株式会社に変更。2009年3月にはコールセンターを開設し、会員サポートセンター事業を開始する。2014年11月、名古屋証券取引所セントレックス（現ネクスト）に株式を上場する。その後、M&Aを通じて事業領域を拡大し、デジタル遺品サポートサービス、デジタルかかりつけ医『e-おうち』サービス、法人向け定額保守サービス『デジタルホスピタルBIZ』など、新たなサービスを継続的に展開する。2023年12月にはグループのブランドを『デジタルホスピタル』へ一新する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、情報通信ネットワークが「電気・ガス・水道」に続く第4の生活インフラとなった経営環境において事業を展開する。IoT化、スマートハウス化、ロボット化、少子高齢化、RPA市場発達、5G導入、テレワーク普及、GIGAスクール構想、デジタル庁設立等によるネットワーク機器の設置・修理ニーズ増加が成長ドライバーとなる。

ビジネスモデルの質として、会員サポートセンター事業や法人向け定額保守サービス『デジタルホスピタルBIZ』の展開により、ストック型収益モデルの構築を志向する。事前加入型会員サービス体制構築やデジタルカルテ蓄積・管理体制強化は、顧客ロックインに寄与する。

中長期的な成長戦略として、「家まるごと・オフィスまるごとサポート」の実現を掲げ、サポート対象を従来のパソコン中心からホームIoT機器、ネットワーク機器、インターネット回線などへと拡大する。法人分野では、企業のDX推進支援、保守サービス、コールセンター運営受託、新たな取付・設置工事事業を強化する。認知度向上を重要課題とし、「認知率30％プロジェクト」を推進、Webマーケティング、広告宣伝、SNS等複数のチャネルを活用し広報活動を強化。営業体制強化と戦略的アライアンス構築・拡大を通じて、新たな顧客層開拓とサービス提供領域拡大を目指す。M&A戦略も事業多角化とシナジー効果の最大化に貢献する。

**4. 財務健全性**

直近の現金及び現金同等物は661,417千円、有利子負債は1,043,678千円である。当社グループは、収益基盤構築による利益確保を優先事項とし、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要指標と位置付ける。財務体質強化のため、これまで配当を実施していない。

**5. 株主還元**

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識する。しかし、財務体質の強化と事業拡大を優先し、これまで配当を実施していない。将来的な配当実施については、経営基盤の強化と事業拡大により財務体質が改善され、十分な内部留保が確保でき、継続的かつ安定的な配当が見込めると判断した際に行う方針である。現時点での実施可能性や時期は未定である。

**6. 注目ポイント**

情報通信ネットワークの「第4の生活インフラ」化とIoT化進展は、サービス市場ニーズを継続的に拡大させる。全国対応・年中無休のワンストップサポート体制と「コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団」としての差別化されたサービス提供能力は競争優位性の源泉となる。「家まるごと・オフィスまるごと」サポートへの事業領域拡大戦略と法人分野強化は、新たな成長機会を捉える。会員事業や法人向けサービスによるストック型収益モデルへの転換は収益基盤の安定化に寄与する。認知度向上と優秀な人材確保・育成が、持続的な成長を実現するための重要課題である。