ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社 (6026)

**1. 事業概要と競争優位性**

ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社は、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業と不動産テック事業を展開する。集客支援事業はSEMサービス（MEO、SEOコンサルティング）、アフィリエイトサービス（GMO SmaAD、GMOアプリ外課金）、その他集客支援広告の運用代行を提供する。不動産テック事業は連結子会社GMO ReTech株式会社が担い、「GMO賃貸DX」として賃貸オーナー・入居者向けアプリケーションプラットフォームや不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスを提供する。

競争優位性は、創業当初より検索・集客分野に経営資源を集中し培われた高い技術力とノウハウ、自社商材開発力、顧客成果へのコミットメントである。MEO対策サービスやスマートフォン向け広告配信サービス「GMO SmaAD」で知見を活かす。SEO内部分析ツール「Lumar」の国内独占販売権を保有する。GMOインターネットグループの技術的中核として、グループ内へのSEOサービスOEM提供も行う。技術革新が速いインターネット分野において、AIを含めた新技術・知見・ノウハウの取得、エンジニアの採用・育成、創造的な職場環境整備を進める。

**2. 沿革ハイライト**

2006年12月に株式会社イノベックスとして設立する。2008年3月にSEO対策「SEO AIRLINES」を開始し、2009年4月にGMOインターネット株式会社と資本提携する。2011年4月にMEO、同年6月にアフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク」を開始し事業領域を拡大する。2014年12月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場する。2019年10月にはSEO分析ツール「Lumar」の国内独占販売を開始する。2020年7月には不動産テック事業を展開する新会社GMO ReTech株式会社を設立し、「GMO賃貸DXオーナーアプリ」「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供、不動産テック分野へ本格参入する。2024年11月には「GMOアプリ外課金」を開始し、サービスラインナップを拡充する。

**3. 収益・成長**

当社グループの成長ドライバーは、インターネット広告市場の継続的な拡大と不動産テック市場の成長である。インターネット広告費市場は2024年度に前年度比8.4％拡大し、2.9兆円を超える見込みであり、この傾向は今後も継続すると考える。スマートフォンの普及とGoogleのアルゴリズム変化によりMEO対策の重要性が増す。不動産テック市場では電子契約やIT利活用が進展し、VR技術を用いたオンライン内見サービスなどへの期待が高まる。当社グループは集客支援事業で培った技術力を不動産賃貸領域に投入し、新たな成長分野として育成する。AI活用を継続的に推進し、業務効率の改善と強固な経営基盤の構築を図る。

事業リスクとして、インターネット広告市場の景気変動や広告主の戦略変化、技術革新への対応遅れ、競合激化を挙げる。プラットフォーム（Google, Apple等）への依存度が高い点は事業戦略の転換や動向により影響を受ける可能性がある。不動産テック事業では法制度の改正や強化がリスクとなる。代表取締役社長CEO鈴木明人氏への特定人物依存、内部管理体制や人材確保・育成の課題も存在する。親会社GMOインターネットグループの基本方針変更も事業に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはこれらのリスクに対し、組織強化や内部管理体制の充実、多様な人材の確保・育成を通じて対処する方針を示す。

**4. 財務健全性**

2024年12月期末の総資産は2,767百万円、純資産は1,222百万円である。現金及び現金同等物は1,264百万円を保有する。有利子負債は210百万円であり、財務基盤は比較的健全である。

**5. 株主還元**

2024年12月期の年間配当金は1株あたり307.09円を実施する。発行済株式総数は1,100,620株、自己株式は39,400株である。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、成長が続くインターネット広告市場とIT利活用が浸透する不動産テック市場の二領域で事業を展開する。創業以来の検索・集客分野における高い技術力とノウハウ、自社商材開発力、SEO分析ツール「Lumar」国内独占販売権が競争優位性の源泉である。AI活用や人材確保・育成への継続的な投資により、技術優位性の維持・強化を図る。GMOインターネットグループとの連携も強みとなる。