株式会社アドベンチャー (6030)

1. 事業概要と競争優位性

アドベンチャーグループはオンライン旅行事業と投資事業を展開する。

旅行事業はオンライン旅行予約サイト「skyticket」を中心に、国内外の格安航空券をオンラインで横断検索・予約・販売する。世界中の航空券検索や日本国内空港発着以外の航空券購入を可能とし、大手航空会社からLCCまで多数の航空券を取り扱い、顧客の利便性を高める。創業以来、店舗を持たずインターネットによるオンライン販売に特化し、ノウハウを蓄積する。

競争優位性は「技術力」と「マーケティング力」に立脚する。開発経験豊富なエンジニアによる迅速なシステム対応と、システムによる業務効率化でコスト競争力を高める。自社ノウハウを活用したマーケティングで集客し、UI/UX改善でリピート率向上を図る。多言語化や独自仕入ルートによる現地ツアー充実も差別化要因となる。第一種旅行業者登録とIATA公認代理店資格を保有する。

投資事業は将来性がありキャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う。

2. 沿革ハイライト

当社は2006年12月に株式会社サイバートラベルとして設立され、オンライン旅行事業を開始する。2008年6月「skyticket」運用開始。2013年6月、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併し、現社名に変更。2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場した。

2017年7月、東京都知事登録旅行業第１種を取得し、IATA公認代理店資格も取得する。2022年4月、東京証券取引所グロース市場へ移行する。

2022年以降、海外子会社設立やM&Aを積極的に実施し、国内外での事業基盤強化と海外展開を加速する。具体的には、韓国、バングラデシュ、インド、フィリピン、シンガポール等での子会社設立や、株式会社旅工房、アヤベックス株式会社、複数の海外旅行関連企業、株式会社Quesqu及びその子会社を連結子会社化する。

3. 収益・成長

当社グループは収益を重視する経営指標とし、継続的な成長による企業価値向上を目指す。オンライン旅行会社（OTA）事業で世界的に優位性のある地位確立を目指す。

成長ドライバーは海外への事業拡大、グローバル人材採用、新サービス展開、M&A戦略である。海外事業では、東南アジア諸国でのLCCシェア拡大に対応するため、各国のLCCのAPIに個別接続し、堅牢なシステム構築を図る。新サービスとして民泊運営やオフショア開発等の新規事業領域へ参入し、航空券以外のサービスも展開する。

市場環境として、日本及びアジアをはじめとする世界の旅行市場は中長期的に拡大し、電子商取引の普及も進むと想定する。

売上高はprior2期20,027,736千円からcurrent期25,370,424千円と増加傾向を示す。純利益はprior1期712,507千円からcurrent期1,711,953千円に回復した。連結従業員数は前連結会計年度比168名増加し、海外子会社におけるエンジニア獲得が主因である。

4. 財務健全性

総資産はprior2期23,541,993千円からprior1期29,705,228千円に増加後、current期27,461,922千円に減少した。純資産はprior2期11,363,455千円からcurrent期8,988,391千円と減少傾向にある。

現金及び現金同等物はprior2期14,004,852千円からcurrent期16,344,995千円と高水準を維持する。有利子負債はprior2期0千円からprior1期7,037,736千円に増加後、current期6,052,320千円に減少した。

営業活動によるキャッシュ・フローはprior2期3,040,692千円、prior1期856,748千円、current期2,220,534千円と変動がある。

5. 株主還元

年間配当金はprior2期22.0円、prior1期20.0円と推移した。current期は記載がない。

自己株式はcurrent期に544,100株を保有する。

6. 注目ポイント

当社グループは、オンライン旅行市場における競争激化、航空会社のコミッションカット、投資事業における創業初期ベンチャー投資リスク、新規事業の安定収益化に時間を要するリスク、海外旅行商品の地域特性リスク、システム障害、個人情報保護、広告宣伝費の費用対効果、法的規制遵守、代表者への依存といった事業リスクを認識する。

一方、海外への事業拡大、グローバル人材の採用、民泊やオフショア開発を含む新サービス展開、M&A戦略を積極的に推進する。技術力とマーケティング力を活かした競争優位性の維持・強化を図り、世界の旅行市場と電子商取引市場の拡大トレンドを背景に、これらの戦略実行力が今後の成長を左右する。