ＺＥＴＡ株式会社 (6031)

1. 事業概要と競争優位性

ZETA株式会社は、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、「パーソナライズ」を切り口としたデジタルマーケティングソリューション事業を展開する。主要サービスは「CX改善サービス」と「デクワス.MYBUSINESS」である。「CX改善サービス」は、ECサイト運営事業者向けに、商品検索エンジン「ZETA SEARCH」やレビューエンジン「ZETA VOICE」等「ZETA CX」各種ソリューションを提供し、パーソナライズされた購買体験を実現する。顧客はアパレル業、小売業を中心としたECサイト運営事業者であり、業界を超えて拡大する。「デクワス.MYBUSINESS」は、企業が第三者の情報プラットフォームへ自社情報を正確に管理・最適化して発信する「デジタルナレッジマネジメント（DKM）」サービスであり、多数店舗展開の大企業からSMBを対象とする。

ビジネスモデルは、ライセンス提供による固定課金と、保守やホスティング契約による固定課金が基本であり、ストック型収益構造を構築する。

競争優位性（Moat）は、人工知能・ビッグデータ解析技術を基盤とした「パーソナライズ」技術の専門性である。膨大な行動履歴を集合知やUGCとして活用するデータ資産とノウハウを蓄積し、ZETA CXシリーズの製品間シナジー効果も収益向上に寄与する。技術やビジネスモデルに関する特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録する。ハイエンドEC事業者への実績と、新規クライアント開拓及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移する点は、顧客ロックイン構造と高いスイッチングコストを示唆し、参入障壁を形成する。

2. 沿革ハイライト

当社グループは2005年8月にサイジニア有限会社として設立され、2014年12月に東京証券取引所マザーズに上場した。2021年7月にはZETA株式会社を完全子会社化し、2022年4月にはグロース市場へ移行する。2024年10月、当社（旧サイジニア株式会社）は旧ZETA株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併し、商号をZETA株式会社へと変更した。この合併により、経営資源をCX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に集中する。

3. 収益・成長

当社グループは、国内デジタルマーケティング市場でNo.1を目指す。国内BtoC-EC市場は24.8兆円（前年比9.23%増）、BtoB-EC市場は465.2兆円（前年比10.7%増）と、二桁成長を続けるEC市場の拡大が事業の追い風となる。

成長ドライバーは、「ZETA CXシリーズ」の事業拡大である。ハイエンドEC事業者向けに、新規クライアント開拓及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、製品間シナジー効果も収益向上に貢献する。リテールメディアにおけるリスティング広告への取り組みも開始する。

中長期的な経営戦略として、2027年12月期には売上高37億円、営業利益17億円の達成を目標に掲げる。

会計処理の見直しにより、入金サイトが長期化している取引については対価回収時点で収益を認識する方針に変更し、一部売上を2025年12月期以降に繰延した。当連結会計年度の売上高は681,642千円、営業損失116,487千円、経常損失132,377千円、親会社株主に帰属する当期純利益192,630千円を計上する。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は、2024年12月期末の現金及び現金同等物が1,486,857千円、有利子負債が1,700,152千円である。営業キャッシュフローは107,549千円を計上する。

リスク要因として、税務上の繰越欠損金の期限切れによる法人税等増加の可能性、M&Aにおける減損損失計上の可能性が存在する。

会計処理の訂正に伴う過年度決算の遡及訂正を受け、当社グループは財務報告に係る内部統制の強化を図る。経理部門の専門知識向上や監視監督機能の強化により、財務報告の信頼性確保を目指す。

5. 株主還元

当社グループは、株主還元として年間配当を実施する。2024年12月期の年間配当は4.0円である。役職員の業績向上意欲を高めるためストック・オプション制度を採用しており、行使された場合、株式価値の希薄化が生じる可能性がある。

6. 注目ポイント

ZETA株式会社は、人工知能とビッグデータ解析技術を核とした「パーソナライズ」型デジタルマーケティングソリューションを提供し、国内EC市場の成長を捉える。「ZETA CXシリーズ」はハイエンドEC事業者向けに特化し、固定課金モデルによるストック型収益基盤を構築する。国内デジタルマーケティング市場No.1を目指す目標と、合併による経営資源集中化は成長戦略実行力を高める。膨大な行動履歴データとUGC活用、特許権取得は技術的優位性と参入障壁を強化する。リテールメディア広告など新領域展開も成長ドライバーとなる。過去の会計処理見直しと内部統制強化は、財務報告信頼性向上に向けた課題である。中期経営計画の成長目標達成に向けた進捗が注目される。