ＭＲＴ株式会社 (6034)

1. 事業概要と競争優位性

ＭＲＴ株式会社は「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医師の互助組織を母体とする医療情報プラットフォーム事業者である。医療分野の人材ネットワークを強みとし、インターネットを活用した非常勤・常勤医師紹介を主力事業とする。コメディカル紹介、医局業務サポートシステム「ネット医局®」、オンライン診療・健康相談サービス「ポケットドクター」等、多岐にわたるサービスを提供する単一事業体制を構築する。

競争優位性は、東京大学医学部附属病院の医師互助組織を起源とし、他社に先駆けて医師紹介システムを事業化、長年の経験とノウハウで強固な人材ネットワークを構築した点にある。医師免許証等による厳格な会員管理と、インターネット技術による効率的かつきめ細かいマッチングが参入障壁となる。非常勤医師紹介では累計200万件以上の実績を誇り、MRTブランドは非常勤において優位性を有すると認知される。MRTポイント付与等で継続利用を促進する。ビジネスモデルは医療機関からの紹介手数料が主で、反復継続的な収益構造を持つ。一方で、自己都合退職時の紹介手数料返金リスクや、診療報酬債権ファクタリングにおける審査減額リスクも存在する。

2. 沿革ハイライト

2000年1月、東京大学医学部附属病院の医師互助組織を母体として有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立、有料職業紹介事業許可を取得する。2006年株式会社へ改組、2014年ＭＲＴ株式会社に商号を変更し、同年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場した。

事業拡大として、2007年4月に医師紹介実績10万件、2023年5月には累計200万件を超える。2012年3月「ネット医局®」、2016年4月「ポケットドクター」、2022年4月「MRT WORK」アプリを提供開始する。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行した。M&A戦略も推進し、2017年以降、株式会社医師のとも、ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社等の株式を取得しグループ体制を強化する。2024年6月にはMRT GLOBAL MANAGEMENT PTE. LTD.を設立し、海外展開への足がかりを築く。

3. 収益・成長

当社グループは、持続的な成長を目指し、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比を重視する経営指標とする。

成長ドライバーは、医療人材サービスにおける医師会員・医療機関登録数の増加である。約10万名の医師会員数を、会員向けサービス拡充、営業体制強化、SNS活用で拡大を目指す。非常勤で優位性を持つMRTブランドの常勤医師紹介における認知度向上を課題とし、子会社事業承継で包括的紹介体制を構築する。コメディカル人材紹介の知名度向上も図る。

新たな価値創造として、医療人材プラットフォームと医療DXプラットフォームの連携を強化し、医師同士の情報交換、企業と医師、患者に医師をつなぐサービスを提供、多様化と付加価値向上を図る。M&Aを成長戦略の柱とし、営業基盤獲得、期間短縮、開発コスト削減を実現する。

海外展開も成長ドライバーであり、ASEAN等で日本の実績と知見を活かした医療DX・医療人材プラットフォーム構築を目指す。

経営環境は、高齢化社会の進行に伴う医療の担い手不足、地域・診療科偏在が深刻化する中、2024年4月施行の医師の働き方改革が医療DX活用、人材確保、他職種へのタスク・シフト/シェアを促し、当社グループの事業に追い風となる。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は、直近の連結会計年度末（2024年12月31日）において、現金及び現金同等物が2,605,218千円、有利子負債が370,000千円である。総資産6,745,562千円に対し純資産4,515,512千円であり、自己資本比率は66.9%と高い水準を維持する。営業活動によるキャッシュフローは503,040千円とプラスであり、本業で安定的に資金を創出する。

1期前の連結会計年度末では現金及び現金同等物が3,783,478千円、有利子負債が459,653千円、自己資本比率は70.7%であった。2期前の連結会計年度末では有利子負債が0円であり、財務の安定性を示す。

5. 株主還元

当社グループは、2期前の連結会計年度において年間配当30.0円を実施した。直近の連結会計年度及び1期前の連結会計年度における年間配当の記載はない。

6. 注目ポイント

当社グループは、医師互助組織を起源とする独自の医療人材ネットワークと、他社に先駆けたインターネットプラットフォームを最大の競争優位性とする。この強固な基盤を活かし、非常勤医師紹介の優位性を維持しつつ、常勤医師紹介やコメディカル人材紹介の強化、医局向けサービス拡充、地方展開、医療DXプラットフォーム連携による多角的なサービス展開で成長を図る。2024年4月施行の医師の働き方改革は、医療現場の人材確保や業務効率化ニーズを高め、事業成長を加速させる可能性を秘める。M&A戦略による事業領域拡大と、ASEAN地域を中心とした海外展開は、新たな成長機会を創出する。システムの安定稼働と優秀な人材の確保・育成は、持続的な成長に向けた重要な課題である。