日本スキー場開発株式会社 (6040)

1. 事業概要と競争優位性

日本スキー場開発は、当社及び連結子会社9社で構成され、スキー場運営を主たる事業とする。経営理念は「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」であり、スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、ウィンタースポーツの楽しさや自然の素晴らしさを伝えることをミッションとする。ウィンターシーズンはリフト券販売、料飲提供、レンタル、物販が、グリーンシーズンはこれらに加えキャンプ場やアクティビティ施設の運営が主な収入源である。通年営業体制を整え、季節変動リスクの分散と安定したスキー場経営を目指すビジネスモデルを構築する。

競争優位性（Moat）として、大都市圏近距離やオリンピック会場など特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となった再生に取り組む。役職員が地元に常駐するハンズオン経営により、迅速かつ適切な経営判断と改善スピードの向上を実現する。複数のスキー場を経営することで、グループ内での情報共有を推進し、運営の合理化を図る。安全面では、メーカーと意見交換し、自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスク対策を充実させる。HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフト乗車を可能とし、顧客利便性と集客力を高める。ICリフト券自動ゲートや事前ウェブ販売による効率化も推進する。暖冬小雪対策として人工降雪機への継続的な投資を行い、営業期間の確保と顧客満足度向上を図る。グリーンシーズンでは、山頂からの景色を楽しめるテラスや大型遊具施設、キャンプ場、ワーケーションプランなどを積極的に導入し、通年リゾートとしての魅力を高める。グループ全体での共同告知、集中購買、ノウハウ共有によるシナジー効果も追求する。

参入障壁は、鉄道事業法に基づく索道事業の許認可、厳格な安全基準遵守、大規模な設備投資（当連結会計年度2,776,601千円）により高い。新規のスキー場開発が進まない状況下で、既存スキー場の取得・再生ノウハウが強みとなる。事業収入はHAKUBA VALLEYエリアへの依存度が高い。

2. 沿革ハイライト

2005年12月、日本駐車場開発株式会社により設立される。2006年9月、サンアルピナ鹿島槍スキー場の事業を取得し、スキー場運営を開始する。以降、M&A戦略により竜王スキーパーク、川場スキー場、白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場、めいほうスキー場、菅平高原スノーリゾートなど、特徴あるスキー場を次々と連結子会社化し、事業規模を拡大する。2014年2月には、当社グループ運営スキー場を含む国際山岳高原エリア「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。2015年11月、東京証券取引所マザーズに株式を上場し、2017年10月には本社を長野県北安曇郡白馬村に移転、地域密着型経営を強化する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、グロース市場へ移行する。

3. 収益・成長

高い収益性をもって成長し続けることを目標とし、売上高営業利益率20％以上を目指す。直近の連結会計年度（2025年7月期）の売上高は10,461,767千円、営業利益は2,246,086千円、純利益は1,586,389千円を計上する。EPSは34.68円、EBITDAは3,274,696千円である。

成長ドライバーとして、M&Aによる魅力的なスキー場の取得と事業拡大を重要な戦略と位置付け、今後も積極的に推進する。新型コロナウイルス感染症収束後の国外からの旺盛な観光需要を取り込み、HAKUBA VALLEYエリアでの外国人長期滞在増加に対応するため、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への営業を再開する。国内ではキッズプログラムをはじめとするスキー人口の創出や、ノンスキーヤーの誘客により新たな客層を開拓する。グリーンシーズン事業の強化も重要であり、自然を活かした施設投資で通年集客と収益確保を推進する。グループ外のスキー場へのコンサルティングや業務支援も行い、リゾート業界全体の活性化に貢献する。

4. 財務健全性

高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断する。直近の連結会計年度（2025年7月期）の総資産は13,404,943千円、純資産は8,702,591千円である。有利子負債は3,366,760千円である。営業活動によるキャッシュ・フローは2,707,091千円、投資活動によるキャッシュ・フローは2,829,138千円である。事業特性上、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の割合が高く、減損損失を計上する可能性をリスクとして認識する。過年度に生じた税務上の繰越欠損金により納税負担が軽減されているが、繰越期間満了による消滅リスクも認識する。

5. 株主還元

株主重視の経営を推進する。直近の連結会計年度（2025年7月期）の年間配当は3.5円である。自己株式は2,100,200株を保有する。

6. 注目ポイント

事業は天候（暖冬小雪、豪雪）、自然災害、感染症、経済情勢、地政学リスクに影響を受ける可能性がある。特にHAKUBA VALLEYエリアへの事業収入依存度が高い。これらのリスクに対し、人工降雪機投資、グリーンシーズン強化、インバウンド誘致、国内新規顧客開拓で対応する。索道事業の安全対策は最重要課題であり、国土交通省令に基づく点検整備やスタッフ教育を徹底し、許認可維持に努める。親会社である日本駐車場開発株式会社が議決権の68.6％を所有するが、日常業務の執行に関する意思決定は当社グループが独自に行い、経営の独立性は確保される。通年リゾート化推進とM&Aによる事業拡大が、今後の持続的成長の鍵となる。