株式会社ニッキ (6042)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ニッキは、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造・販売及び不動産賃貸を主たる事業とする。ガス機器事業ではECU、インジェクター、噴射システム等を、汎用機器事業では汎用気化器、船舶用気化器、二輪用噴射システム等を、自動車機器事業ではスロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット等を、産業機器事業では空圧制御機器部品等を製造・販売する。

当社グループは、当社、子会社9社、関連会社2社で構成され、中国、米国、インド、タイ、韓国等、複数の国で事業を展開する。2025年3月期の海外売上高比率は57.6％、特に米国への売上高が連結売上高の40.2％を占める。

競争優位性として、1932年創業「わが国唯一の気化器専門工場」としての歴史と長年の技術蓄積、専門性が挙げられる。自動車用LPGキャブレーション装置、電子燃料噴射装置、各種ECUの開発実績がある。研究開発活動では、代替エネルギーであるCNG、LNG、LPG用燃料システム、電子制御燃料噴射システム、エンジン制御技術、ECUの小型化・高機能化、排出ガス規制・OBD対応、ISO26262対応制御システム及びシステム部品に注力する。電動車両のエンジン制御技術や電動制動装置の研究開発も進める。これらの技術開発は、脱炭素・カーボンニュートラルへの外部環境変化に対応し、持続的な成長を目指す基盤となる。

**2. 沿革ハイライト**

1932年2月、㈱日本気化器製作所として創立し、わが国唯一の気化器専門工場として発足する。1933年3月には自動車・航空機エンジン用気化器を開発。1961年10月、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。1963年3月には自動車用LPGキャブレーション装置を、1984年3月には自動車用電子燃料噴射装置を、1987年3月には自動車エンジン用各種ECUを開発。1995年10月、中国に瀋陽日新気化器有限公司を設立し、海外展開を本格化する。2001年10月に㈱ニッキへ商号を変更する。2004年9月にはガス自動車用燃料供給システムの専門子会社㈱ニッキ ソルテックを設立。その後もインド、タイに子会社を設立しグローバル展開を加速する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行。2023年9月には㈱神奈川精工の株式を取得し、M&Aによる事業拡大を図る。

**3. 収益・成長**

当社グループは、収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ることを中長期的な経営戦略とする。売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置付ける。

成長ドライバーとして、気候変動対策による脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組み加速に対応した事業構造の転換・見直しを掲げ、CNG・LNG・LPG用燃料システムや電動車両関連技術の研究開発を推進する。新規営業推進活動の積極的な展開、経費・材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等にも取り組む。2024年度にスタートした3ヶ年の中期経営計画は、事業構造の転換・見直しと成長軌道への転換・移行を基本方針とする。

**4. 財務健全性**

当社グループは自己資本比率の向上を重要な経営指標の一つとする。2025年3月期（最新期）の総資産は23,367百万円、純資産は13,063百万円であり、自己資本比率は約55.9％である。有利子負債は8,168百万円、現金及び現金同等物は3,692百万円である。

**5. 株主還元**

2025年3月期の年間配当は110円、一株当たり純利益（EPS）は339.29円である。

**6. 注目ポイント**

最大の注目ポイントは、気候変動対策による脱炭素・カーボンニュートラルへの世界的な取り組み加速に対し、自動車部品メーカーである当社がどのように事業構造を転換し、成長軌道へ移行するかである。代替エネルギー燃料システムや電動車両関連技術への研究開発投資、およびM&Aを含む成長事業への経営資源集中がその鍵を握る。

また、海外売上高比率が57.6％と高く、特に米国への依存度が高い（40.2％）ため、海外マーケットの状況、為替変動、国際的な政治・経済的混乱が経営成績に与える影響は大きい。これらのリスクを管理しつつ、長年の技術蓄積と専門性を活かし、変化する市場ニーズに対応できるかが、今後の企業価値向上を左右する。

[本社]神奈川県厚木市 [創業]1932年 [上場]1961年