Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社三機サービス (6044)

株式会社三機サービスは、空調・厨房・電気・給排水衛生設備等のメンテナンス、工事、省エネサービスを主力とする。パナソニックグループの大型空調機器メーカーサービス指定店として専門技術とノウハウを蓄積し、国内16拠点とパートナー網、24時間365日対応コールセンターで全国をカバーする。トータルメンテナンスによる顧客ロックインと、省エネ需要を捉えたインバータ化工事や機器更新工事、環境ビジネス創出、海外展開を成長ドライバーとする。 [本社]兵庫県姫路市 [創業]1977年 [上場]2015年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社三機サービスは、空調、厨房、電気、給排水衛生設備等のメンテナンス、工事、省エネサービスを主力事業とする。国内16拠点と中国上海市にコールセンターを設置し、24時間365日体制で緊急修理に対応する。自社エンジニアと業務委託パートナーを組み合わせ、日本全国でサービス提供体制を構築する。

競争優位性として、設立当初よりパナソニックグループ会社製大型空調機器(吸収式冷温水機)のメーカーサービス指定店として、長年培った専門技術とメンテナンスノウハウを持つ。これは技術的優位性と参入障壁を形成する。多種多様な設備機器のトータルメンテナンスサービスは顧客ロックイン構造を構築し、24時間365日対応コールセンターと全国パートナー網はスイッチングコストを高める。一般建設業許可や特定建設業許可を複数取得し、幅広い工事に対応する。

ビジネスモデルは、定期・保全メンテナンスといったストック型収益の要素を持つ。エネルギーコスト削減需要を捉え、省エネインバータ化工事、機器更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、LED照明等、省エネ商材の販売サービスを提供し、事業領域を拡大する。

2. 沿革ハイライト

創業は1976年10月、株式会社兵庫機工の機械事業部として三洋空調システムサービス(現パナソニック産機システムズ株式会社)との業務提携による。1977年7月に株式会社三機サービスを設立する。2000年9月国内、2012年2月中国上海市に24時間365日対応コールセンターを開設し、トータルメンテナンス事業の全国展開と海外展開を強化する。2015年4月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場し、その後市場変更を経て2022年4月スタンダード市場へ移行する。2022年12月株式会社兵庫機工、2023年12月長沼冷暖房株式会社を完全子会社化し、M&Aで事業規模を拡大する。

3. 収益・成長

直近連結会計年度(2025年5月期)の売上高は20,636,072千円、営業利益は1,020,734千円、純利益は689,068千円、EPSは106.98円を計上する。

中期経営計画2026-2028を「成長加速期」と位置づけ、人財育成・教育強化、メンテナンスサービス事業の地域展開、トータルメンテナンスサービス事業・環境事業・医療事業の市場開拓、提案営業力高度化、DX推進による収益性向上を掲げる。成長ドライバーは、エネルギーコスト削減需要を捉えた省エネ関連事業の拡大である。環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスを通じて空調以外の設備全体へ広げ、新たな成長ドライバーとする。海外事業収益力強化も課題とし、国内で蓄積されたノウハウを海外へ展開し、東南アジアでの市場開拓を目指す。

4. 財務健全性

直近連結会計年度(2025年5月期)の総資産は9,948,182千円、純資産は4,812,812千円、BPSは746.67円である。有利子負債460,544千円に対し、現金及び現金同等物1,942,107千円を保有し、実質的に有利子負債を上回る現金を確保する。安定した利益率確保と財務体質強化を目指す。

5. 株主還元

直近連結会計年度(2025年5月期)の年間配当は25.0円である。中期経営計画において、株主資本コストを上回る安定的なリターン確保に向け、人財教育への投資や株主還元(配当額)などのキャピタルアロケーションを定め、資本効率重視の経営を実現する。

6. 注目ポイント

当社は、パナソニックグループのメーカーサービス指定店としての技術力、多能工化された技術力、全国サービス網、24時間365日対応コールセンターを競争優位性とする。トータルメンテナンスによる顧客ロックインと、省エネ需要を捉えた環境ビジネスの拡大戦略は、今後の成長ドライバーとして注目される。人的資本投資とDX推進によるサービス品質向上と収益性改善も期待される。一方で、売上高の12.5%を株式会社ローソンが占める特定顧客への依存リスクや、全国パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が課題である。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100WLAF | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
10.6B 14.6倍 2.2倍 1.9% 1,610.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 23.3B 20.6B 19.4B
営業利益 1.1B 1.0B 737M
純利益 710M 689M 468M
EPS 110.2 107.0 72.8
BPS 746.7 655.1

大株主

株主名持株比率
株式会社中島産業0.15%
株式会社UH Partners 20.07%
光通信株式会社0.07%
中島 義兼0.07%
シンメンテホールディングス株式会社0.06%
中島 諒子0.05%
株式会社UH Partners 30.04%
三機サービス従業員持株会0.04%
中島 悠希0.04%
中島 薫子0.03%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-10-31シンメンテホールディングス株式会社 9.31
2025-09-29光通信株式会社 18.78
2025-09-04シンメンテホールディングス株式会社 8.28
2025-07-24シンメンテホールディングス株式会社 7.28
2025-06-05シンメンテホールディングス株式会社 6.12
2025-06-05シンメンテホールディングス株式会社 5.01
2025-01-09シンメンテホールディングス株式会社 5.01
2023-03-07光通信株式会社 18.52
2022-12-08光通信株式会社 17.52
2022-12-08中島 義兼 9.96
2022-12-08中島 義兼 4.48
2022-12-08中島 義兼 44.54
2022-12-08中島 義兼 30.12
2022-12-08中島 義兼 32.06
2022-12-08中島 諒子 24.48
2022-12-08中島 諒子 22.68
2022-12-08中島 諒子 22.12
2022-12-07野村證券株式会社 4.47
2022-10-28光通信株式会社 18.75
2022-10-05光通信株式会社 17.75

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-01-27TDNet2026年5月期第2四半期決算説明会 書き起こし記事
2026-01-14TDNet2026年5月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-01-14TDNetearnings: 2026年5月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-10-31TDNetHolding change by シンメンテホールディングス株式会社
2025-10-17TDNet2026年5月期第1四半期決算説明資料
2025-10-15TDNet2026年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-10-15TDNetearnings: 2026年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-10-10TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-10-10TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-09-29TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-09-12TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
2025-09-12TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
2025-09-04TDNetHolding change by シンメンテホールディングス株式会社
2025-07-24TDNetHolding change by シンメンテホールディングス株式会社
2025-07-15TDNetearnings: 2025年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-07-15TDNetコーポレート・ガバナンス基本方針の策定に関するお知らせ
2025-07-15TDNet2025年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-07-15TDNet取締役候補者選任に関するお知らせ
2025-07-15TDNet「中期経営計画 2026-2028【人の三機】~『ビジョン2030』実現に向けた成長加速~」の策定に
2025-06-05TDNetHolding change by シンメンテホールディングス株式会社