株式会社デザインワン・ジャパン (6048)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社デザインワン・ジャパンは「世界を、活性化する。」をコーポレートミッションに掲げ、「中小事業者のアクセラレーター」として事業を展開する。事業セグメントはインターネットメディア事業、DXソリューション事業、HRソリューション事業で構成する。

主力事業であるインターネットメディア事業では、店舗情報口コミサイト「エキテン」を運営する。「エキテン」は店舗情報に利用者による「口コミ」を付加して発信するCGMサイトであり、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、インターネットユーザーに対しては多業種にわたる店舗検索サービスを提供する。店舗向けには詳細な情報掲載が可能な有料掲載プランと機能が限定される無料掲載プランを提供し、2024年8月末時点の有料掲載店舗数は14,023店、無料掲載店舗数は323,383店となる。ユーザーは健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種店舗情報の閲覧、店舗検索、口コミ投稿、クーポン利用、オンライン予約を無料で行う。オコマリ株式会社は遺品整理・不用品回収等の出張型生活サービス事業者と一般消費者のマッチングサービス「オコマリ」を運営する（2024年10月吸収合併予定）。

競争優位性として、「エキテン」は多業種にわたる店舗情報と利用者口コミの蓄積によるネットワーク効果を形成する。無料掲載店舗数の増加はユーザー基盤の拡大に寄与する。低料金での集客支援も差別化要因となる。店舗が一度「エキテン」に情報を掲載し口コミを蓄積すると、他のプラットフォームへの移行には手間と既存評価の喪失リスクが伴うため、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。2013年2月にはプライバシーマークを取得し、個人情報管理体制を構築する。一方で、店舗情報検索サイト市場は競合が多く、参入障壁は低いと認識する。

DXソリューション事業では、日本企業向けシステム受託開発、Web制作、ホスティング/サーバ関連サービス、自社ASP/SaaSを提供する。ベトナム子会社Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.は低コスト・高品質のオフショア開発・ラボ型開発実績を持ち、日本企業向けシステム受託案件を拡大する。「エキテン」の第二開発拠点としての役割も担う。株式会社イー・ネットワークスは岡山県を拠点に中国地方の官公庁、教育機関、地元有力企業、中小・中堅企業、全国規模企業にIT関連サービスを展開する。

HRソリューション事業では、株式会社昼jobがナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを提供する（2024年9月事業譲渡）。

2. 沿革ハイライト

2005年9月、東京都中央区日本橋において株式会社デザインワン・ジャパンを設立する。2007年6月に店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始する。2015年4月、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場し、2016年8月には市場第一部へ市場変更する。2019年7月にはベトナムのNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を子会社化し、DXソリューション事業を強化する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行する。2024年10月にはオコマリ株式会社を吸収合併する予定である。

3. 収益・成長

連結売上高は2024年8月期に2,264,846千円を計上する。営業利益は206,834千円、純利益は310,591千円となる。経営目標として、2027年8月期に連結売上高21億円を目指す。事業規模の拡大を最優先課題とする。成長ドライバーは「エキテン」のサイト価値向上（コンテンツ見直し、他メディア連携強化、収益機会拡大）と、同サイトで獲得したデータ・ノウハウを活用した中小事業者向け新サービス提供である。DXソリューション事業では、DX領域への注力、生成AI活用支援、上流工程提案、SES等開発リソース提供により事業拡大を図る。新規事業への積極的な取り組みは、先行投資による利益率低下や採算性の不透明さ、投資回収リスクを伴う可能性がある。「エキテン」への収入依存度が高い状況にあり、有料掲載業種が療術業界及びリラクゼーション業界に偏る課題を抱える。

4. 財務健全性

2024年8月期末の総資産は3,311,585千円、純資産は2,857,198千円となる。現金及び現金同等物は2,376,748千円を保有する。有利子負債は71,593千円であり、財務基盤は比較的健全である。自己資本比率は約86.3%となる。営業キャッシュフローは2024年8月期に100,707千円を創出する。

5. 株主還元

提供テキストに株主還元に関する具体的な記載はない。

6. 注目ポイント

「エキテン」の有料掲載店舗数が減少傾向にある一方、無料掲載店舗数は増加傾向にあり、ユーザー基盤の拡大と収益化戦略のバランスが重要となる。競争激化や検索サイトのアルゴリズム変更への対応遅れが「エキテン」の受注減・解約増につながった課題を認識し、開発スピード向上や他サイト連携強化、ジャンル最適化に取り組む方針を示す。DXソリューション事業におけるベトナム子会社Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の活用は、低コスト開発と「エキテン」の技術基盤強化に貢献する。生成AI活用支援など新たな事業分野の拡大を目指す。M&Aによる事業拡大と再編（オコマリ吸収合併、昼job事業譲渡、DEECH連結除外）を継続的に実施し、事業ポートフォリオの最適化を図る。「エキテン」への高い収入依存度を解消し、新規事業の育成が中長期的な企業価値向上の鍵となる。