ジャパンマテリアル株式会社 (6055)

ジャパンマテリアルグループは、ジャパンマテリアル株式会社と13の連結子会社、1つの持分法適用会社で構成され、エレクトロニクス関連事業、グラフィックスソリューション事業、太陽光発電事業の3分野を展開する。主力はエレクトロニクス関連事業であり、2025年3月期連結売上高の96.0%を占める。半導体・液晶関連工場向けに、製造工程で不可欠な特殊ガスを主軸としたインフラ事業、超純水・薬液等に関するインフラ、半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売を行う。

**1. 事業概要と競争優位性**

同社グループは、危険性の高い特殊ガスを安全かつ安定的に、ガスの純度を損なうことなく供給する特殊ガス供給装置を開発製造する技術的優位性を持つ。完全フルオート供給装置、大流量供給装置、ガス分配器、除害装置にも取り組む。また、特殊ガスの性質上、特殊な加工機器、検査機器、ノウハウが必要とされる供給配管設計施工技術、耐腐食性・パーティクルレス・水分レスを考慮した配管材評価技術を保有する。特殊ガスのみならず、超純水、薬液、エアー、窒素、アルゴン、真空、排気配管等の設計施工も手掛ける。

これらの技術力を基盤に、特殊ガス供給装置製造から供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、真空ポンプ等の付属機器メンテナンス、超純水・薬液の供給・運転管理、動力・空調設備管理までを一括請負う「トータルファシリティマネジメント(TFM)」を展開する。TFMは顧客工場の立上げ(イニシャル)から運営(オペレーション)までを担うことで、顧客との強固な関係を構築する。顧客への迅速なサービス提供と安定供給、強固な収益基盤確保のため、顧客敷地や隣接地に拠点を建設し事業展開する。

事業遂行には建設業法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等、多数の法的規制と許認可が必要であり、これらへの対応とノウハウ蓄積が参入障壁となる。ISO9001の認証も取得する。

エレクトロニクス関連事業では、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大を牽引し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることで安定収益基盤の構築を図る。TFMや半導体装置メンテナンスの積極的な展開により、既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、安定収益基盤の強化を図る。

グラフィックスソリューション事業では、デジタルサイネージプレーヤー「BrightSign(米国)」を筆頭に、世界中の優秀なメーカーと提携して製品を取り扱い、その用途開発、保守を手掛ける。放送業界向けリアルタイム3Dキャラクタージェネレーター販売、CADCAM用三次元ツールソフトウェア開発、三次元データ処理アプリケーション受託開発、三次元CADビューアソフトウェア販売、映像コンテンツ制作も行う。太陽光発電事業は、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策に貢献するため、太陽光発電事業を展開する。

**2. 沿革ハイライト**

1997年4月、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立した。1999年12月にジャパンマテリアル株式会社へ組織変更し、台湾に茂泰利科技股份有限公司を設立して特殊ガス販売管理業務を開始した。2000年には株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受した。その後、多数の子会社化を通じて事業領域と技術力を拡大してきた。2011年12月に東京証券取引所第二部及び名古屋証券取引所第二部に上場し、2013年10月には両市場の第一部へ市場変更した。2022年4月には東京証券取引所のプライム市場、名古屋証券取引所のプレミア市場に移行した。国内外に拠点を展開し、特に半導体関連工場が多い地域に事業所を新設する。

**3. 収益・成長**

同社グループは「日の丸半導体復活に黒子として貢献する」ことを中長期的な目標に掲げ、わが国の国家戦略である半導体の国内生産を追い風とする。半導体生産工場の立上げ(イニシャル)から運営(オペレーション)までを請け負うことで、半導体メーカーが開発・設計に注力できるWin-Win関係を築く。TFMや半導体装置メンテナンスの積極的な展開により、既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、事業拡大を図る。GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.によるADAS関連製品の製造・販売も新たな成長領域となる。積極的なM&A戦略も事業領域と技術力の拡大に寄与する。

エレクトロニクス関連事業への高い依存度があり、半導体市場の短期的な好不況の振幅、需要変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。主要顧客であるキオクシア株式会社グループへの売上高が2025年3月期に38.5%と大きな割合を占めるため、特定の取引先への依存リスクも存在する。原材料費の価格高騰や、一部の特殊ガス等の原材料供給地域が限られることによる供給不能・遅延リスクも抱える。その他、外注先への依存、製品及び施工等欠陥、労働災害事故、設備投資、固定資産の減損会計、法的規制等、知的財産権、許認可、工事契約に係る収益認識時点、為替相場変動、自然災害も事業等のリスクとして認識する。

**4. 財務健全性**

2025年3月期末において、有利子負債は0円であり、財務健全性を維持する。営業活動によるキャッシュ・フローは14,195百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは2,737百万円を計上する。当連結会計年度の設備投資総額は2,226百万円であり、エレクトロニクス関連事業の営業基盤拡大と強化を目的とした北上エリアのガス倉庫及び事務所増設、千歳エリアの事務所及び土地等を中心に行う。

**5. 株主還元**

2025年3月期の年間配当は24.0円を実施する。目標とする経営指標として、事業活動における収益性の向上を図るため、売上高営業利益率及び連結営業利益を重視する。役員報酬のうち業績連動報酬は、連結営業利益の結果に基づいて算出される。

**6. 注目ポイント**

中長期的な課題として「優秀な人材(エンジニア)の確保」を挙げ、外部からの採用が困難な状況下で自社教育によるエンジニア育成を進める。経営理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動、点検パトロールを実施し、事故防止のための安全管理を徹底する。情報管理の徹底にも取り組み、ISO27001情報セキュリティ認証を取得する。組織・内部管理体制の強化、持続的成長に向けた体制の強化、リスクマネジメントの強化、コーポレートガバナンスの強化を推進する。