こころネット株式会社 (6060)

1. 事業概要と競争優位性

こころネット株式会社は純粋持株会社として、葬祭、石材、婚礼、生花、互助会事業を展開する。これら各事業が連携し、相乗効果を高めた総合的なライフサポート事業を推進する。

葬祭事業は福島県、茨城県、栃木県、山梨県に45の自社葬祭会館を展開し、家族葬から大規模葬儀まで多様なニーズに対応する。地域慣習や利用者ニーズに応じた「パッケージプラン」を提供し、料金体系の透明性を図る。厚生労働省認定「葬祭ディレクター」1級121名、2級18名が在籍し、高品質なサービス提供を強みとする。ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、自社施設未展開エリアでの事業も展開する。葬祭業界は法的規制が特段なく参入障壁は低いと認識されるが、多数の自社施設展開、地域でのブランド・信頼構築、専門人材育成が競争優位の源泉となる。

石材事業は中国・インド等を中心とした海外からの墓石・石材加工商品輸入ルートを確立し、中国福建省厦門市に事務所を設置することで、仕入の円滑化と商品品質の維持向上に努める。小売では「石のカンノ」の屋号で展開し、「オリジナルデザイン墓石」や「耐震構造墓石」の提供、20年保証により他社との差別化を図る。一般社団法人日本石材産業協会認定「お墓ディレクター」55名が在籍し、サービス品質向上に貢献する。海外サプライチェーンの構築、デザイン・技術開発力、専門人材育成が競争優位性となる。

互助会事業は割賦販売法に定める前払式特定取引業者として経済産業大臣の許可を受け、冠婚葬祭互助会を運営する。会員が月掛金を払い込むことで、将来の冠婚葬祭サービスを割安で利用できる会員制組織であり、将来の顧客基盤を確保するストック型収益モデルを構築する。会報誌発行や各種相談対応等により会員サービスの充実を図り、顧客のスイッチングコストを高める。経済産業大臣許可と会員基盤が参入障壁となる。

婚礼事業は福島県郡山市に婚礼会場2施設を運営し、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団認定「ブライダルプロデューサー」10名が在籍する。生花事業はグループ内外の葬祭事業会社や一般小売店向けに生花・生花商品を卸売する。

2. 沿革ハイライト

当社グループは、2005年11月にカンノ・グループとアイトゥアイ・グループの経営統合により発足した。そのルーツは1892年創業の葬具取扱店「玉野屋」と1929年創業の「菅野石材店」に遡る。2006年4月、純粋持株会社としてカンノ・コーポレーション株式会社が「こころネット株式会社」に商号変更し、グループが本格始動した。

以降、M&Aを積極的に活用し、事業領域と地理的範囲を拡大する。2013年には株式会社郡山グランドホテル（現 株式会社Ｗith Ｗedding）と経営統合し婚礼事業を強化した。2015年以降、茨城県、栃木県、山梨県の企業を連結子会社化し、葬祭会館数を増加させるなど、継続的な事業拡大戦略を実行する。2021年にはベトナムに連結子会社を設立し海外展開を開始する。

2012年10月に大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場し、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは、少子高齢化による死亡者数増加予測を背景に、葬祭事業を核とした成長戦略を推進する。葬儀の小規模化や多様化するニーズに対応するため、多様な葬祭会館の展開、施設面の充実、独自性の高い商品・サービスの開発に注力する。石材事業では、墓石ニーズの変化に対応し、オリジナルデザイン墓石や耐震構造墓石の提案、永代供養塔や屋内納骨堂の販売代行、供養周辺サービスを推進する。互助会事業では、会員募集をグループ全体で推進し、将来の顧客基盤確保とストック型収益の安定化を図る。

「第５次中期経営計画」（2026年3月期～2028年3月期）では、グループ再編による業務効率化、不採算事業の改善、葬祭事業の積極的出店やM&A、石材・生花事業とのコラボレーション、LTV最大化に向けた事業モデル構築、新規事業模索を重点施策とする。2028年3月期には連結売上高経常利益率10.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ROE）8.5％以上を目標とする。

直近の連結売上高は10,117,968千円（2025年3月期）であり、前年度の10,035,798千円から増加する。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の総資産は19,199,405千円、純資産は8,589,570千円であり、自己資本比率は約44.7%と健全な水準を維持する。現金及び現金同等物は3,695,300千円を保有し、有利子負債は275,400千円と低水準に抑えられている。事業拡大のためのM&Aや設備投資を自己資金や低水準の負債で賄う能力を示す。

5. 株主還元

当社は、安定的な株主還元を重視する方針であり、直近3期連続で年間配当金30.0円を実施する。2025年3月期のEPSは102.31円であり、配当性向は約29.3%となる。

6. 注目ポイント

高齢化社会における葬儀需要の増加を背景に、葬祭事業の積極的なM&Aや新規出店によるエリア拡大戦略は、今後の成長ドライバーとなる。特に、喜月堂ホールディングス買収による山梨県への進出は、既存の東北・北関東エリアからの地理的分散と市場拡大に寄与する。

互助会事業による経済産業大臣許可に基づくストック型収益と顧客ロックイン効果は、グループ全体の安定的な収益基盤を形成する。各事業間のコラボレーション強化は、顧客単価向上とLTV最大化に繋がる可能性がある。

葬祭事業及び婚礼事業の施設展開が福島県内に集中するリスクを認識し、M&Aやアライアンスによる営業エリアの拡大・分散を課題として掲げ、実行する。

葬祭ディレクターやお墓ディレクター、ブライダルプロデューサーといった専門資格者の育成・奨励は、サービス品質の維持向上と顧客信頼獲得に不可欠であり、競争優位性を支える重要な要素となる。

「2030年ビジョン」と「第５次中期経営計画」におけるグループ再編、不採算事業改善、LTV最大化、新規事業模索といった戦略は、持続的な企業価値向上に向けた具体的な取り組みを示す。