日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 (6063)

日本エマージェンシーアシスタンスは、医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業を主軸に展開する。医療アシスタンス事業は、海外旅行保険付帯サービス（損害保険会社からの受託）と、企業・大学・官公庁等との直接契約による自社展開サービスに大別する。自社展開サービスには法人向け、留学生危機管理、セキュリティ・アシスタンス、救急救命アシスタンス、国際医療事業（インバウンド）、官公庁事業に関する医療支援サービスが含まれる。ライフアシスタンス事業は、クレジットカード会社からの受託によるコンシェルジュサービスを提供する。収益モデルは、年間契約料収入を主とし、対応件数に応じた収入を組み合わせるストック型ビジネスモデルを構築する。

**1. 事業概要と競争優位性**

同社は、東京本社と米国、シンガポール、中国、タイ、カナダの子会社、英国支店を含む6つの海外センターによる24時間365日体制のグローバルオペレーション能力を確立する。特定のセンターが被災しても他センターで受電できる高機能電話システムを導入する。医療滞在ビザの身元保証機関の登録第1号企業であり、国内初の「医療渡航支援企業」として認証される。厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、「EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」を受託する。これらの実績は、政府機関からの「お墨付き」として高いブランド力と参入障壁を形成する。二カ国語以上を話し、医療・保険・コンシェルジュサービスに関する深い知識と経験を持つアシスタンスコーディネーターを擁し、設立当初から世界各国でサービスを提供し、危機対応能力とコーディネート能力を蓄積する。損害保険会社、企業、大学、官公庁、クレジットカード会社といった顧客基盤との年間契約に基づく関係は、高いスイッチングコストを生み出す。国際医療事業（インバウンド）において、医療滞在ビザ身元保証機関第1号、国内初の医療渡航支援企業認証により、先駆的かつ支配的な地位を確立する。官公庁事業においても、厚生労働省からの受託実績により重要な地位を占める。

**2. 沿革ハイライト**

2003年1月、東京都文京区にEurop Assistance社の日本法人として設立され、海外在住日本人向け医療アシスタンス事業を開始する。2005年6月、EA社との資本関係を解消し、日本人によるサービス提供体制を確立する。2007年5月、クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービスを開始する。2008年4月、留学生危機管理サービス「OSSMA」の提供を開始する。2011年2月、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定される。2012年6月、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場する。2013年9月、セキュリティ・アシスタンスサービスを開発・販売開始する。2015年9月、国内初の「医療渡航支援企業」に認定される。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場を選択する。

**3. 収益・成長**

社会経済活動の活性化、グローバル化の進展に伴う海外駐在者・渡航者の増加は、主力である医療アシスタンス事業の需要を拡大させる。テロ、デモ、パンデミックなど多様化・複雑化するセキュリティ・リスクへの対応ニーズの高まりは、セキュリティ・アシスタンスサービスを含むトータルリスク管理の需要を喚起する。日本政府が推進する医療の国際展開は、外国人患者の受入支援事業（インバウンド）の成長を後押しする。遠隔診療やヘルスケア市場の拡大も新たな収益機会を創出する。

経営戦略として、主力事業である海外旅行保険及びクレジットカード付帯アシスタンス事業の一層の拡充、顧客満足度向上、国内外医療機関との関係強化を図る。医療アシスタンスとセキュリティ・アシスタンスを組み合わせた「トータルリスク管理」サービスを強化する。官公庁事業で培ったノウハウを活かし、「EAJプロジェクトアシスト」として民間企業向け救急救命アシスタンスサービスを展開する。厚生労働省から受託したEMIS事業の拡張と横展開、予防、ウェルエイジング、健康などの社会的ニーズを捕捉する新事業の開拓に取り組む。DX化への取り組みを早急に進め、生成AIツール導入による業務効率化・均質化・高度化、ビジネスモデル変革を目指す。2025年度は、資本コストや株価を意識した経営を推進し、ROE8%の達成を目標とする。

**4. 財務健全性**

最新期（2024年12月31日時点）の総資産は3,807,673千円、純資産は1,803,223千円である。現金及び現金同等物は2,163,757千円を保有する。有利子負債は1,180,000千円である。立替金が発生するビジネスモデルであるが、保険会社等に対する立替金は回収リスクが限定的と認識する。保険会社以外へは前受金収受または支払い確約書入手で対応する。健全性を重視した財務基盤の強化を図る方針を示す。

**5. 株主還元**

最新期（2024年12月31日時点）の年間配当金は8.0円である。企業価値向上を経営目標とし、ROE向上に努める方針を示す。

**6. 注目ポイント**

グローバルなアシスタンスサービス提供体制と、公的機関からの認証・受託実績に裏打ちされた高い信頼性・参入障壁が強みである。海外渡航者数の回復、グローバル化に伴う危機管理ニーズの増大、日本医療の国際展開といった外部環境の変化が事業成長の機会となる。DX化推進による業務効率化と、セキュリティ・アシスタンス、国際医療事業、EMIS事業の拡張、ヘルスケア分野への新規事業展開が今後の成長を牽引する可能性を秘める。資本コストや株価を意識した経営への転換、ROE8%目標の達成に向けた事業ポートフォリオの見直しと効率的な組織運営が課題となる。