トレンダーズ株式会社 (6069)

トレンダーズグループは、マーケティング事業とインベストメント事業の二つの事業を展開する。マーケティング事業は、美容マーケティング領域とメディカルマーケティング領域に分かれる。美容マーケティング領域では、主に美容カテゴリ企業のマーケティング支援を行い、インフルエンサーサービスや美容メディアMimi Beauty等の成長領域にリソースを集中する。メディカルマーケティング領域では、自由診療クリニックのマーケティング・運営DX支援、クリニック専売品の開発・販売を行う。インベストメント事業は、成長事業・企業への投資を行う。

当社グループの競争優位性（Moat）は、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとし、SNS等から生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」「SNSマーケティング」のメソッドを軸としたデジタル・SNS領域における専門性にある。特に美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置し、各個人及びチームの専門性を高めることで、顧客企業へ価値を提供し続ける。情報管理体制の強化として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）を取得し、情報管理体制の強化を図る。参入障壁としては、長年のノウハウ蓄積と専門性の高さが挙げられる。

沿革として、2000年4月に東京都渋谷区で設立され、「女性に特化したマーケティング」サービスを開始した。2012年10月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2023年1月にはグロース市場へ移行する。M&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大しており、美容メディア「MimiTV」（2018年5月取得、2022年4月吸収合併）、美容クリニック専売品開発の株式会社クレマンスラボラトリー（2022年2月取得）、TikTok中心のインフルエンサーマーケティングを行うCARAFUL株式会社（2023年4月取得）、株式会社zenplus（2025年3月取得）などを連結子会社化する。

当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴い着実に成長を続ける。2024年の市場規模は3兆6,517億円（前年比9.6％増）であり、日本の総広告費の47.6％を占め、広告市場全体を牽引する。SNSが生活者の意識や購買行動に与える影響力が増しており、企業によるSNSマーケティング活用が加速する。成長ドライバーとして、マーケティング事業の美容マーケティング領域におけるインフルエンサーサービスやMimi Beauty等の成長領域へのリソース集中、メディカルマーケティング領域等の新規事業への積極投資、M&A戦略を掲げる。中期経営計画では、2026年3月期から2029年3月期までの4年間で営業利益CAGR25～30％を目標とする。直近の2025年3月期における売上高は6,191,610千円、営業利益は988,680千円、純利益は600,742千円を計上する。

2025年3月末時点の総資産は8,509,361千円、純資産は4,363,476千円である。現金及び現金同等物は2,376,969千円を保有する。インベストメント事業では社債を2,400百万円保有し、半年程度の短期償還が中心である。非上場会社等への投資も行う。有利子負債は2,218,706千円である。当連結会計年度の設備投資総額は19,353千円であり、主にマーケティング事業の通信機器や店舗機器の取得による。

株主還元を重要な経営課題の一つと認識し、事業投資による利益成長、企業価値向上を最優先事項とする。一次的に業績のブレが生じても安定的に還元できるよう「1株当たり配当額の継続的な増加」と「DOE（純資産配当率）4％以上」を基本方針とする。直近の年間配当は27.0円である。

注目ポイントとして、インターネット広告市場の成長とSNSマーケティングの需要拡大を背景に、美容領域での専門性を活かした事業展開が強みである。メディカルマーケティング領域を次なる収益の柱とすべく、積極的な事業投資とM&A戦略により、新規事業の立ち上げと収益化を図る。競争激化とトレンド変化の速い市場において、競争力のあるサービス開発と人材の獲得・育成が持続的成長の鍵となる。情報管理体制の強化（Pマーク取得）や内部管理体制の整備も継続的な課題として認識する。また、管理職に占める女性労働者の割合が90.9%、男性労働者の育児休業取得率が66.7%と、多様な働き方を推進する。