株式会社アメイズ (6076)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社アメイズは、ホテル宿泊事業を主軸とし、九州地区を中心に「HOTEL AZ」ブランドを展開する。当事業年度末現在、直営88店舗、FC3店舗の計91店舗を運営する。

同社のホテル宿泊事業は、都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿いや、ターミナル駅を結ぶ中・小規模駅のそばなど、競合他社が少ない地域に店舗展開する。この立地戦略により、同業他社との過度な競合を回避し、郊外立地に基づく店舗取得費用の低減を実現する。これは同社の重要な競争優位性（Moat）の一つである。

サービス面では、宴会機能や高級飲食機能といった多様なホテル機能は提供せず、システム化及び標準化されたサービスを均質かつ過不足なく「お値打ち価格」で提供するビジネスモデルを構築する。ローコスト・オペレーションを徹底し、無駄なコストを削減することで利益率を高め、価格に還元し顧客満足度とリピート率の向上を図る。広告宣伝を積極的に行わずとも、顧客価値を高めることで新規顧客獲得とリピート率引き上げを図る営業戦略を重視する。

ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能も提供する。自社オリジナル店舗のほか、株式会社Nisulのフランチャイジーとして「しゃぶしゃぶ温野菜」「かまどか」、株式会社ジョイフルのフランチャイジーとして「ジョイフル」店舗を運営する。ホテル施設とは独立した館外飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」及び「ジョイフル鶴崎店」も運営する。

2. 沿革ハイライト

当社は明治44年10月「亀の井旅館」として創業し、大正13年11月に株式会社亀の井ホテルを設立した。平成25年3月に株式会社アメイズへ社名変更し、同年6月「HOTEL AZ」1号店をオープン、8月には福岡証券取引所に株式上場した。九州から中四国、山梨、長野、石川など全国へ展開し、平成27年9月には全運営ホテルを「HOTEL AZ」ブランドに統一した。関連当事者として、役員及び近親者が議決権過半数を所有する株式会社ジョイフルとのフランチャイズ取引がある。

3. 収益・成長

当社は、中長期的な事業拡大と企業価値増大のため、宿泊客数、客室稼働率、営業利益及びそれらの成長率を重要な経営指標として重視する。

今後の成長戦略として、郊外型ロードサイドビジネスホテル「HOTEL AZ Chain」の新シリーズである158室タイプを開発し、中四国地方での店舗展開を推進する。国内には未開拓市場が残されており、当社独自のビジネスモデルを展開する余地は十分にあると認識する。チェーンストアオペレーションの徹底、飲食店舗のメニュー刷新、品質向上、コスト削減による付加価値向上を図る。人的資本及びシステム化への投資、業務効率化、新規出店による市場規模拡大を重視する。

売上高はcurrent期19,560百万円、prior1期18,029百万円、prior2期16,907百万円。営業利益はcurrent期3,199百万円、prior1期3,760百万円。当事業年度の設備投資総額は5,053百万円である。

4. 財務健全性

当社は、土地及び建物に対する投資資金や新店開業資金を含む運転資金の多くを銀行からの借入金に依存する。当事業年度末時点における総資産に占める有利子負債（リース債務を含む）の割合は38％である。有利子負債はcurrent期4,588百万円、prior1期3,212百万円、prior2期0百万円と推移する。営業活動によるキャッシュ・フローはcurrent期3,102百万円、prior1期3,237百万円。投資活動によるキャッシュ・フローはcurrent期4,973百万円、prior1期1,326百万円である。

食材調達では、海外輸入食肉の価格変動リスクや国内野菜の異常気象による価格高騰リスクが存在する。特定の仕入先（株式会社トーホーフードサービス）からの仕入高が当社全体の食材仕入高の46％を占める集中リスクも認識する。その他、景気変動、法規制強化、自然災害（特に九州地区への店舗集中）、固定資産の減損、人材確保・育成、個人情報漏洩に関するリスクを認識する。

5. 株主還元

当社は、年間配当金をcurrent期35.0円、prior1期30.0円、prior2期25.0円と継続的に支払う。自己株式はcurrent期1,800,400株を保有する。

6. 注目ポイント

アメイズは、郊外ロードサイドというニッチ市場に特化し、競合回避とコスト優位性を確立する独自のビジネスモデルを持つ。システム化・標準化されたサービスとリーズナブルな価格設定により、顧客からの支持を得る。

今後の成長ドライバーは、中四国地方への新シリーズ展開を含む国内未開拓市場への多店舗展開である。チェーンストアオペレーションの徹底と付加価値向上により、持続的な成長を目指す。

資金調達の借入依存度、特定の仕入先への集中、九州地区への店舗集中による自然災害リスク、関連当事者取引の健全性維持には継続的な注視が必要である。

[本社]大分県大分市 [創業]1911年 [上場]2013年