Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 (6080)

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズグループは、M&A仲介・アドバイザリー、データベース提供、メディア運営を主軸とするM&A関連サービスを単一セグメントで展開。国内未上場オーナー企業の事業承継・企業価値向上ニーズに加え、上場企業のTOBやカーブアウト案件も支援します。

**1. 事業概要と競争優位性**

競争優位性は、豊富な成約実績と長年の業歴で培われたノウハウ、社内ナレッジです。これは模倣困難な実質的な参入障壁となります。高品質な助言を行う組織体制と、優秀なM&Aコンサルタントの案件開発・遂行能力が収益を左右するため、業績評価型インセンティブ制度や独自の教育研修、月次知識テスト制度でサービス品質を差別化しています。上場企業ブランド力も寄与します。子会社レコフデータの『MARR Pro』は、未上場M&Aまで網羅するデータベースとして情報優位性を提供します。

M&A仲介・アドバイザリー事業は許認可等の制限がなく、形式的な参入障壁は高くないものの、当社グループが積み上げた豊富な経験、実績、社内ノウハウ、教育システムは容易に模倣できない実質的な参入障壁となります。中小企業庁による「中小M&Aガイドライン」制定は、豊富な経験とノウハウを持つ当社グループにメリットをもたらし、市場の健全化と信頼性向上に寄与します。

ビジネスモデルは、M&A仲介・アドバイザリーが案件ごとの手数料金額が大きく変動する成功報酬型が主です。レコフデータのデータベース提供やメディア運営は、ストック型収益に近い性質を持ちます。近年、未上場大型案件の受注が安定的に継続しており、大型案件増加を見込んでいます。

**2. 沿革ハイライト**

2005年10月、M&A仲介業務を目的として設立。2013年11月東証マザーズ上場、2014年12月市場第一部指定。2016年10月、株式会社レコフ及び株式会社レコフデータを連結子会社化。2022年4月、東証プライム市場へ移行。2022年12月、本社を東京都中央区八重洲二丁目に移転しました。

**3. 収益・成長戦略**

成長ドライバーは、国内中堅・中小企業の後継者不在問題によるM&Aを通じた事業承継支援ニーズの高まりです。中堅・中小M&Aマーケットは、大手金融機関や異業種からの新規参入増加で市場活性化・拡大が想定されます。中小企業庁による「中小M&Aガイドライン」制定は、豊富な経験とノウハウを持つ当社グループに追い風です。M&A推進を意図した税制導入等の政策も、件数増加に寄与する可能性が高いです。

当社グループは、優秀なM&A人材の確保・教育と組織体制の強化を優先課題とし、コンサルタント数増加を重要な経営指標とします。顧客ニーズや社内ナレッジのデータベース化で、コンサルティング業務の品質向上・効率化を図ります。周辺事業のM&A買収も検討し、事業領域の拡大を目指します。

市場シェアについては、中堅・中小M&Aアドバイザリーサービスで培った豊富な成約実績とブランドを強みとし、事業承継マーケットシェア拡大に取り組みます。未上場大型案件や上場企業のFA案件支援強化により、市場での存在感を高めます。

**4. 財務健全性**

有利子負債は0円で無借金経営を維持。自己資本比率は2025年9月期末で77.6%と高く、財務基盤は極めて強固です。現金及び現金同等物は16,243百万円を保有。営業活動によるキャッシュフローは9,531百万円と安定的に創出。投資活動によるキャッシュフローは26,102百万円のプラスで、投資回収が活発に行われたことを示します。