株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス (6082)

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスは、調理済食材の宅配事業を単一セグメントで展開する。主力ブランドは宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」であり、これらを直営及びフランチャイズ方式でチェーン展開する。

**1. 事業概要と競争優位性**

同社グループのビジネスモデルは、外食産業と異なり宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で物件取得費や設備投資を抑制できる特徴を持つ。また、店舗面積や席数に制限がなく、繁忙期にはアルバイトや配達車両の調整により売上を極大化できる。

競争優位性（Moat）として、顧客データベース（ビッグデータ）の活用が挙げられる。電話やWEBサイトからの注文時に顧客情報や注文履歴を登録し、顧客ごとの嗜好性や店舗状況を分析。これを基にOne to Oneマーケティング活動（DM、メールマガジン、公式アプリからのプッシュ通知、誕生日やイベントに合わせたアプローチ）を実施し、費用対効果の高い販売促進を実現する。

また、「複合化戦略」を推進し、一つの拠点に複数の店舗（例:「銀のさら」と「釜寅」）を出店する。これにより、1拠点あたりの売上拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間相互活用が可能となり、設備費、人件費、販促費を抑制する。

技術的優位性として、宅配寿司業界で独占的に使用可能な高電場解凍機を導入し、冷凍魚を鮮魚に近い状態で短時間で提供することで品質を維持する。さらに、350を超える店舗で使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達する。調理技術の教育機関である研修センターを設け、商品の品質を一定に保つ努力も行う。自社開発の受注システムや配車システムも効率的な店舗運営を支える。

参入障壁としては、スケールメリットを生かした購買力、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品の取り扱いに関するノウハウ、そしてブランド認知度が高いと認識している。

市場シェアに関して、株式会社富士経済の調べによると、2023年における宅配寿司市場規模は603億円、宅配釜飯市場規模は58億円と推計される。同社グループの2024年度チェーン総売上高は宅配寿司342億円、宅配御膳49億円である。

**2. 沿革ハイライト**

1995年に株式会社サブマリンを設立し、1998年に宅配寿司事業に参入。2000年に宅配寿司「銀のさら」の商標を取得した。2001年7月に株式会社レストラン・エクスプレス（現 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス）を設立し、全国的なフランチャイズ展開を開始。2004年には宅配釜飯「釜寅」1号店を出店し、2005年には複合店舗のフランチャイズ募集を開始した。2013年12月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2015年11月には市場第一部へ市場変更。2017年10月には持株会社体制へ移行し、現社名に変更した。2022年4月には東証プライム市場へ移行したが、2023年10月にはスタンダード市場へ市場変更している。2022年9月には宅配寿司「銀のさら」初の海外店舗をタイ王国バンコクに出店し、海外展開を開始した。

**3. 収益・成長**

経営環境として、日本国内の少子高齢化による総人口減少があるものの、単身世帯や夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費が増加傾向にある。新型コロナウイルス感染症の影響でフードデリバリー需要はさらに拡大し、中長期的には堅調に推移すると見込む。

成長ドライバーとして、「次世代ホームネット戦略」を基本戦略に掲げる。これは、全国の宅配拠点（デリバリーネットワーク）で構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、M&A、ファンドからの出資等を通じて、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献することを目指す。

具体的には、新規ユーザーの獲得及びリピート注文の促進を重要課題とし、各ブランドのコアターゲットニーズを把握した新商品開発やメニュー改定、SNSや公式アプリ、自社電子ポイント「デリポイント」を活用したOne to Oneマーケティングを強化する。また、インターネット経由の注文増加に対応するため、自社WEB注文サイト及び公式注文アプリの利便性向上を推進する。

労働人口減少に対応するため、オペレーションシステムの強化・開発も進める。自社開発の受注システムや管理システムを強化し、店舗運営効率の向上を図る。

新規市場の開拓も成長戦略の柱であり、オリジナルブランドの品質向上やリブランディングに努めるとともに、主力ブランド「銀のさら」の認知度・ブランド力を活かした海外市場への出店・検証を強化する。宅配事業で蓄積した知見を活かした新たなオリジナルブランド開発や、M&A、事業提携によるブランド拡大も検討する。

なお、同社グループの業績は季節変動があり、宅配寿司「銀のさら」が行事やお祝い事に食される特性から、お盆や年末年始に売上が集中する傾向がある。特に営業利益は12月、1月に偏り、下期における営業利益比率が大きい。

**4. 財務健全性**

同社グループの財務状況を見ると、2024年3月期末時点の現金及び現金同等物は6,554,597千円、有利子負債は1,649,667千円である。有利子負債は2023年3月期の2,275,095千円から減少傾向にあり、現金及び現金同等物も潤沢に保有していることから、財務健全性は高いと評価できる。

**5. 株主還元**

株主還元については、2024年3月期の年間配当は15.0円である。2022年3月期の30.0円から2023年3月期に15.0円に半減した後、この水準を維持している。

**6. 注目ポイント**

事業リスクとして、食材仕入れ価格の変動が挙げられる。水産物等の自然資源である食材は、為替変動、異常気象、国際情勢、漁獲制限、水産資源枯渇化により価格が高騰する可能性があり、仕入分散や産地変更で対策を講じる。また、大半の食材仕入れを三菱食品株式会社の物流機能に依存しており、天災等による物流システムへの影響は事業活動に大きな影響を与える可能性がある。

労働人口減少に伴う人財確保・育成も重要な課題であり、計画通りの人財確保や育成が進まない場合、店舗運営や出店計画に支障をきたすリスクがある。

法的規制（食品衛生法、容器包装リサイクル法、中小小売商業振興法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の順守は必須であり、規制強化は新たな費用増加につながる可能性がある。

食の安全性に関する風評被害もリスク要因であり、食中毒事件や不正確な情報拡散はブランドイメージや業績に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、ベンチャー投資を実施しており、未公開企業への投資は不確定要素を多数抱え、出資金が回収できないリスクも存在する。