アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 (6085)

1. 事業概要と競争優位性

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、全国の建築家と建設会社をネットワーク化し、顧客に「建築家との家づくり」を提供するプラットフォーム事業を主軸とする。2025年3月末現在、2,972名の登録建築家と、全国80スタジオを運営する加盟建設会社がネットワークに参画する。顧客、建築家、加盟建設会社の三者協業により、設計から建設工事に至る課題を事前に解決し、デザイン性と自由度の高い家づくりを可能にする。収益は、工事請負金額の一定比率を工事請負契約ロイヤリティとして徴収するストック型モデルを基盤とする。

競争優位性として、全国規模で構築された建築家と建設会社のネットワークが挙げられる。当社が建築家の移動交通費等を負担することで、建築家の活動範囲を全国に広げ、広域展開を実現する。顧客は「プランニングコース」で建築家との相性やコスト等を具体的にチェックでき、入会金・年会費無料の「ASJアカデミー会員」制度により顧客のロックインを図る。独自開発の情報管理システム「A-POS」や建築家対応積算ソフト「COSNAVI」が業務効率化とノウハウ蓄積に寄与する。

参入障壁は、全国規模の建築家・建設会社ネットワークの構築と維持、およびその運営ノウハウの蓄積にある。加盟建設会社は原則として20万～30万万世帯の人口圏に1スタジオを展開するフランチャイズ制を採用し、技術力や財務内容を審査する。

当連結会計年度より、事業セグメントを「住まい関連事業」「暮らし関連事業」「投資関連事業」の3つに移行した。「住まい関連事業」では、ネットワーク事業の質的向上と量的拡大、リノベーション事業への本格参入、海外事業展開を目指す。「暮らし関連事業」は「衣＋食＋住＋遊＋健康」をテーマに事業多様化を図り、EC販売等を通じて顧客層を拡大する。「投資関連事業」は、既存事業のサポートと中期経営計画のスピードアップに貢献する投融資を積極的に展開する。

2. 沿革ハイライト

当社は2007年11月に設立され、2008年1月にASJ建築家ネットワーク事業を譲受した。本店は東京都千代田区丸の内に所在する。2013年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2022年4月にはグロース市場へ移行した。近年は事業拡大のため、2024年8月にSupaSpace PTE LTD、2024年12月にMED株式会社、2025年3月には株式会社チャミ・コーポレーションと株式会社トルネードジャパンを子会社化している。

3. 収益・成長

当社の収益構造は、工事請負契約ロイヤリティが売上高の大部分を占める。

成長ドライバーとして、住まい関連事業におけるスタジオ加盟数の増加、新規サテライト開設、プロデュース案件数の増加が挙げられる。中長期的な市場拡大が見込まれるリノベーション事業への本格参入や、日本の建築家を輸出する海外事業も成長を牽引する。暮らし関連事業では、「衣＋食＋住＋遊＋健康」をテーマとした事業多様化戦略を展開し、EC販売等を通じて顧客層を拡大する。投資関連事業では、ASJパートナー企業への投融資や顧客への各種ローン、事業多様化戦略に貢献する事業投資を積極的に行い、中期経営計画のスピードアップを図る。

4. 財務健全性

2025年3月期において、当社は営業損失96,615千円、経常損失92,982千円、親会社株主に帰属する当期純損失79,904千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは84,249千円のマイナスとなった。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると認識している。総資産2,131,397千円に対し、有利子負債は1,338,209千円である。当社は財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立のため、新株式の発行等による資金調達を行う可能性があり、将来における新株式等の発行は株式の希薄化を生じさせる可能性がある。

5. 株主還元

提供された一次情報には、株主還元に関する具体的な方針や実績の記載がない。

6. 注目ポイント

当社は、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円以上）に関して、2025年3月末時点で時価総額が40億円未満であり、2026年3月期までに基準を充足できない場合、上場廃止となる可能性がある。このリスクへの対応策として、業績回復と企業価値向上を図る方針である。

また、創業者である取締役会長の丸山雄平氏への事業運営における依存度が高い点、連結従業員数48名という小規模組織における人材確保と内部管理体制の強化が課題となる。IT基幹システムのソフトウエア開発における特定の外部委託先への依存度が高いこともリスク要因である。

事業多様化戦略の下で展開する「暮らし関連事業」や「投資関連事業」が、今後の収益にどのように貢献していくか、その進捗が注目される。特に、継続企業の前提に関する重要事象の解消に向けた対応策の着実な実行が、今後の経営において最も重要な課題となる。