株式会社アビスト (6087)

1. 事業概要

アビストは、設計開発アウトソーシング事業、美容・健康商品製造販売事業、不動産賃貸事業を手掛ける。主力は設計開発アウトソーシング事業で、ハイエンド3次元CADをツールとした機械・機械部品の設計開発、ソフトウエア開発等を展開する。業務形態は、労働者派遣法に基づく派遣業務と、成果物納入型の請負業務に分かれ、請負は受託型と常駐型を持つ。受託型は自社事業所内の設計室で3D-CADやプロッター等の設備を用い、チーム単位で設計開発を行う。常駐型は顧客先に設計開発チームが常駐して遂行する。このほか、技術者が講師を務める3D-CAD教育、ソフトウエアを利用した解析、3Dプリント試作も展開してきた。美容・健康商品製造販売事業では、H&F熊本工場で飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造、一般消費者向け通販、OEMによる飲料受託製造を行う。不動産賃貸事業では、保有賃貸ビルの1フロアを顧客企業に賃貸する。2025年4月にはベトナム・ハノイで100％出資子会社VIETNAM ABIST CO., LTD.の事業を開始する。

2. 競争優位性

競争力の中核は、設計開発の上流工程に位置する技術者集団としての蓄積にある。会社は自動車ランプ、内装、ボデー設計等をコア業務領域と位置付け、これらの強みを拡大する方針を示す。自動車関連売上高構成比率は設計開発アウトソーシング事業の60％を占め、主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野となる。取引先は国内の自動車メーカーと部品メーカーに加え、家電、精密機器メーカーまで広がる。請負業務比率を50％以上維持する目標を掲げており、派遣より付加価値の高い請負を事業の柱とする姿勢が明確となる。情報管理面では、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC 27001を本社・東京受託室で認証取得し、顧客要求に基づく三次元CAD設計業務を登録活動範囲とする。加えてIT業務賠償責任保険にも加入する。沿革上はEN 9100:2016、ISO 9001:2015、医療機器製造業許可、DX認定事業者認定も取得しており、品質管理、規格対応、デジタル推進の体制整備がうかがえる。研究開発ではARソリューション、設計支援ソリューション、AIソリューション等の融合に取り組み、設計業務支援の高度化を図る。

3. 市場環境

主力顧客である自動車業界と自動車部品業界では、継続的な技術イノベーションが見込まれ、脱炭素化の世界的潮流を背景に次世代技術向け研究開発投資の継続が想定される。会社は、HV・EV等の次世代自動車の普及や自動車部品のモジュール化が進んでも、自動車ランプや内装等のコア領域は設計開発需要減少の影響を受けにくいとみる。一方で、通商政策の影響や景気下振れリスクには留意が必要となる。設計開発アウトソーシング業界では、周辺業界からの新規参入や市場縮小により競争激化の可能性がある。派遣業務は労働者派遣法の規制を受け、同社は2016年に労働者派遣事業許可証を取得する。請負業務は民法第632条の規制対象となる。美容・健康商品製造販売事業では、食品衛生法、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受ける。

4. 成長戦略

中期経営計画では、2027年9月までのビジョンとして「デジタルソリューション企業」を掲げ、デジタル技術を活用して顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業への転換を目指す。数値目標として、2026年9月期に売上高112億円、営業利益8.5億円、2027年9月期に売上高125億円、営業利益13億円、営業利益率10.4％を掲げる。戦略的取組みは、既存事業の高付加価値化、解析事業の拡大、顧客向けDXソリューションの複数展開、オフショア開発を含むグローバル展開で構成する。具体策として、EV化に伴う軽量化設計技術の発展、自動車の電気制御化を背景としたソフトウェア・電子部品・組込/制御ソフト開発の分野拡大、環境配慮設計の推進を挙げる。解析分野では、解析ノウハウ蓄積と実機データとの整合性検証を進め、解析×ARによる試作レス支援を志向する。実行施策として、経験者採用を含む技術者獲得、教育体制の抜本的見直し、資本提携・事業提携の推進、システム入替による業務効率化を進める。2025年4月にベトナム子会社を立ち上げており、オフショアを含む展開の足場を築く。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に人材関連リスクで、主力事業の売上原価の90％以上が労務費を占めるため、賃金上昇や社会保険料率上昇は収益性を圧迫する。技術者の確保不足や退職増加も受注対応力を損なう。第2に顧客・業界集中リスクで、自動車関連売上高構成比率が60％、トヨタ自動車向け売上高が全売上高の24.8％を占めるため、顧客の投資減少や業績悪化の影響を受けやすい。第3に請負・情報管理リスクで、請負業務では瑕疵担保責任や製造物責任、機密情報漏洩時の損害賠償リスクが存在する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス体制の強化・確立を重要課題に位置付ける。具体策として、社内ルールと責任体制の明確化、リスク管理委員会とコンプライアンス委員会の実効性確保、監査室の内部監査機能強化、内部通報制度の充実、コンプライアンス教育の実施を挙げる。2024年10月には1事業本部5部門体制へ改編し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営推進部門を設置する。株主還元方針は、継続的かつ安定的な配当を基本とし、内部留保とのバランスを踏まえつつ、当期純利益の35％以上を毎期配当する方針を示す。