株式会社ウィルグループ (6089)

1. 事業概要と競争優位性

ウィルグループは、人材派遣、業務請負、人材紹介を主軸とする人材ビジネスを展開する。連結子会社47社で構成され、国内Working事業と海外Working事業に大別する。

国内Working事業は、セールスアウトソーシング、コールセンターアウトソーシング、ファクトリーアウトソーシング、介護ビジネス支援、建設技術者等のカテゴリーに特化した人材支援サービスを提供する。海外Working事業は、シンガポール、オーストラリアを中心に人材派遣、人材紹介を提供し、政府・自治体等、景気変動の少ない領域を主な派遣先とする。

競争優位性として、特定の事業領域に特化し、サービス品質の強化を図る。国内では家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開し、収益の安定化を図る。セールス、コールセンター、ファクトリー領域ではチーム型派遣（ハイブリッド派遣）を提供し、顧客の業務効率化に貢献する。介護ビジネス支援領域では「WILLOFケアアカデミー」による資格取得支援とキャリア支援でスタッフのスキルアップと定着を促進する。建設技術者領域では経験者だけでなく新卒・未経験の技術社員を育成・派遣するノウハウを持つ。2019年10月に主要子会社のサービスブランドを「WILLOF」に統一し、ブランドプロモーションを継続的に実施することで、認知度及び採用力向上を図る。就業前・就業期間中の研修充実、定期的なフォローアップ、資格奨励金や給与評価制度の見直しにより、スタッフの育成と定着率向上を図る。顧客ニーズを的確に把握し、迅速なスタッフ募集・対応を行うことで、高い顧客満足度と競合他社との差別化を実現する。供給力強化、労務管理強化、請負化提案により収益性の維持・向上を図る。

参入障壁として、国内の人材派遣事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、人材紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可が必要であり、規制による参入障壁が存在する。特定の専門領域におけるノウハウ蓄積や、スタッフの育成・定着に関する仕組みも競争優位性を高める。

2. 沿革ハイライト

1997年1月、株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク）がテレマーケティング業を開始する。同年8月、株式会社ビッグエイドが短期業務請負業を開始する。2000年2月、両社が合併し、株式会社セントメディアを中核に人材サービス事業を展開する。2006年4月、純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス（現・当社）を設立し、グループ経営体制へ移行する。2013年12月、東京証券取引所市場第二部に上場し、2014年12月、市場第一部銘柄に指定される。2022年4月、プライム市場へ移行する。2014年以降、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.を統括拠点とし、シンガポール、オーストラリアを中心にM&Aを積極的に実施し、海外事業を拡大する。国内でも2015年に株式会社クリエイティブバンク、2018年にC4株式会社（現 株式会社ウィルオブ・コンストラクション）の株式を取得し、事業領域を拡充する。2019年10月、国内の人材サービスブランドを「WILLOF」に統一する。

3. 収益・成長

当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとし、「Working」「Interesting」「Learning」「Living」の各事業領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」を掲げる。

中期経営計画「WILL-being 2026」では、停滞している国内Working事業の再成長を基本方針とし、先行投資を積極的に行い、利益体質への転換と将来の飛躍的な成長基盤確立を目指す。

成長ドライバーとして、以下の3つの重点戦略を推進する。戦略Ⅰは建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現する。建設技術者領域は2025年3月期に黒字化を達成し、2026年3月期に事業の柱の一つとすることを目指す。戦略Ⅱは国内Working事業（建設技術者領域を除く）の再成長を図る。外国人雇用支援の拡大（営業人員増加、現地法人・学校連携、海外在住求職者採用強化）と正社員派遣の拡大（建設技術者、セールスアウトソーシングで培ったノウハウをファクトリー等へ展開）に取り組む。戦略Ⅲは海外Working事業の安定した成長を目指す。行政等の安定した領域における人材派遣売上の増加、コストコントロール、ガバナンス強化により事業の安定性を高める。M&Aを主要な経営戦略の一つとし、国内外の事業拡大に活用する。

KPIとして、正社員派遣採用人数/年（建設技術者領域）1,500名、正社員派遣定着率（建設技術者領域）71.5％、正社員派遣稼働人数（国内Working事業（建設技術者領域を除く））3,500名、外国人管理受託人数（国内Working事業）3,500名を2026年3月期目標とする。

人材サービス市場は、国内の堅調な人材需要に対し採用環境が厳しさを増し、海外では採用抑制の長期化が懸念される不透明な状況が続く。

4. 財務健全性

2025年3月期（current）の総資産は49,923百万円、純資産は17,392百万円である。現金及び現金同等物は6,936百万円、有利子負債は8,088百万円を計上する。営業キャッシュフローは1,806百万円、投資キャッシュフローは-695百万円である。

5. 株主還元

2025年3月期（current）の年間配当は44.0円を実施する。

6. 注目ポイント

国内Working事業の再成長が持続的成長の鍵となる。特に建設技術者領域の拡大、外国人雇用支援、正社員派遣の強化が今後の成長を左右する。海外Working事業では、景気変動の少ない政府・行政向け人材派遣の増加とコストコントロールによる安定成長を目指す。人材の確保と育成は、競争優位性維持と持続的成長の重要な課題であり、ブランドプロモーションや研修制度、定着率向上策が継続的に実施される。法改正（同一労働同一賃金、無期雇用転換等）によるコスト上昇リスクに対し、請求単価への適切な反映と交渉で対応する。M&Aを成長戦略の柱とし、PMIの適切推進と減損リスクへの対処が重要となる。