株式会社エンバイオ・ホールディングス (6092)

1. 事業概要

株式会社エンバイオ・ホールディングスは、持株会社の下で国内を中心に土壌汚染対策事業、ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業の3事業を展開する。土壌汚染対策事業では、土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティング、原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売、水処理設備等の設計・施工・維持管理、建築工事までを手掛ける。ブラウンフィールド活用事業では、土壌汚染地や汚染懸念地を現況有姿で取得し、浄化や拡散防止措置を施した後に再販または賃貸する。自然エネルギー事業では、再生可能エネルギーを利用した売電事業と再生可能エネルギープロジェクトへの投資を行い、国内外の太陽光発電所55か所、総発電量54.9MWまで拡大する。グループの特徴は、主力の土壌汚染調査・対策工事に加え、汚染地の有効活用策まで含めたワンストップソリューションを提供する点にある。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、土壌汚染対策における原位置浄化とオンサイト浄化を得意とする技術・ノウハウにある。同業他社が高コストの掘削除去・場外搬出を中心に提供する中、汚染土壌を掘削せず地中で分解する原位置浄化、または場内で分解・除去して埋め戻すオンサイト浄化を軸に、低コスト、短工期、低環境負荷の提案を行う。調査面では、ダイレクトセンシングを活用した原位置三次元調査により汚染範囲を立体的に可視化し、費用対効果の高い対策工事につなげる。さらに、プレアセスメント調査により土壌汚染対策工事の工事費用を事業計画段階で確約・保証するサービスを商品化し、コスト上振れリスクに対して保険も活用する。施工実績数と低事故率を背景に、国内企業で初めて付保できた責任施工保証保険も差別化要因となる。加えて、調査、対策工事、定期モニタリング、機器販売、水処理設備、建築工事、汚染地買取再販、再エネ活用までをグループ内で連携できる体制は、顧客のスイッチングコストと提案力の両面で優位性を持つ。

3. 市場環境

土壌汚染関連業界の国内市場は、2019年4月の土壌汚染対策法改正により調査契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向にある。一方で、完全浄化から土地利用目的に応じた健康被害防止へと合理的な対策手法へのシフトが進み、調査・対策の受注高は年間700～900億円程度で推移する。競争面では参入企業の増加と技術の実用化により価格競争が進行し、工事単価の低価格化が進む。新たな汚染物質としてPFAS（PFOA、PFOS）への関心も高まる。ブラウンフィールド活用事業は不動産市況の影響を受け、大手不動産各社の仕入意欲が強い局面では大型物件の仕入競争が激化する。自然エネルギー市場は、国内でFIT制度の買取価格低下により新規太陽光案件の収益性が低下する一方、企業のESGへの関心の高まりや技術革新によるコスト低下を背景に成長が見込まれる。

4. 成長戦略

2023年5月15日に策定した中期経営計画2026では、2027年3月期の連結売上高14,640百万円、営業利益1,317百万円を目標に掲げる。基本方針は、ストック型ビジネスの割合を増やして持続可能な事業構造を構築すること、土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業で短中期の成長を担い、自然エネルギー事業で将来的なストック収益源を蓄積するため積極投資を行うことの2点となる。土壌汚染対策事業では、調査・解析・設計・原位置浄化技術を活用した汚染地有効活用措置の提案営業で差別化を徹底し、海外では南京の子会社を足掛かりに現地化を進める方針を示す。技術面では、大学との共同研究による汚染物質分解微生物の開発、米国からの原位置透過壁工法（プルームストップ工法）の導入、PFAS対応技術の開発、PFASフリー製品の販売を進める。ブラウンフィールド活用事業では、土壌汚染対策事業との連携を強化し、コンサルティング営業を通じて買取提案を行う。自然エネルギー事業では、2027年3月期までに総発電量100MW達成を目標に掲げ、FIT制度に依存しないオンサイト／オフサイトPPAや長期契約型の電力供給を拡大する。国内ではロジスクエアの屋根活用や商業施設・工場・事業場の屋根や駐車場を賃借した発電所建設を進め、海外ではアラブ首長国連邦の拠点を通じて案件発掘とプロジェクト管理を行い、ヨルダン5案件、ドバイ1案件を稼働させる。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第1に、土壌汚染対策事業は土壌汚染対策法や自治体条例の新設・改正、不動産取引や企業の環境投資の動向に需要が左右される点にある。第2に、ブラウンフィールド活用事業は不動産市況と連動し、仕入時期や販売時期、引き渡し時期の変動が収益に影響する点にある。第3に、自然エネルギー事業はFIT制度の買取価格低下により新規案件の採算が悪化しやすく、制度依存からの脱却が課題となる。加えて、大型土壌汚染対策工事では品質管理や原価管理の巧拙が利益変動要因となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持株会社体制の下でグループの統括管理を行い、各事業会社を通じて専門機能を分担する。土壌汚染対策事業では営業、技術、工事の各担当が複眼的に案件を俯瞰する品質管理体制を敷き、安全品質管理室を中心に安全対策の徹底を図る。一定金額を超える工事には工事進行基準を適用し、月次での原価管理精度向上に取り組む。経営指標としては売上高の増収と営業利益の増益を重視し、受注残高、在庫件数、月間賃料、総発電出力、平均売電単価などの先行指標を管理する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。