株式会社レアジョブ (6096)

1. 事業概要と競争優位性

レアジョブグループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、英語関連事業を主たる事業として展開する。世界中の人々が国境や言語の壁を越えて能力を活かし活躍できる世の中の創造を目指し、英語学習をはじめとした人々の学びを支援する。

主力サービスはオンライン英会話「レアジョブ英会話」である。フィリピン在住のフィリピン人講師とユーザーをマッチングし、独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を利用したマンツーマン英会話レッスンを提供する。ユーザーはパソコン、スマートフォン、タブレットなどのインターネット接続可能な端末を利用し、場所を問わずオンラインレッスンを受講できる。多様なバックグラウンドを持つ講師が多数在籍し、ユーザーの関心や専門に応じたレッスンを可能にする。豊富な教材も提供し、ユーザーは自由に選択して受講する。

顧客層は個人ユーザーを中心に、法人ユーザーや教育機関ユーザーで構成される。個人ユーザー向けサービスは月額レッスン料を主な収益源とし、月単位の有料会員登録モデルを採用する。法人ユーザー向けには企業向け英語研修サービスや福利厚生サービスを提供し、教育機関ユーザー向けには学校及び子供向けの英会話サービスを提供する。

競争優位性として、以下の点が挙げられる。

- **技術的優位性・ノウハウ蓄積**: 独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」はWebRTCを基盤とし、ユーザーは特定のアプリケーション不要でウェブブラウザからレッスンを受講できる。レッスンに関する情報はすべてサーバ上に保存され、講師間でレッスン情報がスムーズに引き継がれるWeb管理システムを構築し、レッスンの継続性を担保しユーザーの継続利用を促進する。

- **講師供給体制**: 在宅型の講師を主体とするビジネスモデルにより、オフィスの収容人数に制限されず迅速な講師数増大が可能である。既存講師からの紹介を中心に新たな講師を獲得し、レッスン予約ができない事態を回避する。

- **講師の質担保**: 全ての講師は英語の発音や文法、講師としての適性を見る選考試験を通過し、十分なトレーニングを受ける。講師となった後もユーザーからのフィードバックや当社グループスタッフによる定期的なレッスンクオリティチェック、継続的なトレーニングにより質の向上を図る。

- **成果追求型サービス**: 英会話学習ニーズが「成果」に変化する中、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」や英語スピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」を提供し、高付加価値な英語関連サービスを展開する。自主学習用アプリ「ソロトレ」や学習カウンセリングを活用したラーニングサイクルの構築も強みとする。

- **アセスメントデータプラットフォーム**: 「ＰＲＯＧＯＳ®」により英語スピーキング力やビジネススキルの測定データを蓄積するアセスメントデータプラットフォームを構築する。このデータとAI技術を組み合わせることで、人材育成や人材マッチングサービスを変革する新たなサービス展開を目指す。

2. 沿革ハイライト

2007年10月にオンライン英会話事業を目的として株式会社レアジョブを設立し、同年11月にオンライン英会話事業を開始する。2008年10月にはフィリピンで講師の安定確保のため「RareJob Philippines, Inc.」を設立し、2009年8月には法人向けサービスを開始する。2014年6月に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場し、同年9月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得する。2015年には三井物産株式会社、2016年には株式会社増進会出版社（現・株式会社増進会ホールディングス）と資本業務提携を締結する。2016年9月にはレアジョブ英会話の登録ユーザー数が50万人を突破する。2017年1月には子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化する。2018年3月には独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始し、同年10月には「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」の提供を開始する。2020年6月には英語スピーキング力測定システム「ＰＲＯＧＯＳ®」を開発し、サービス提供を開始する。同年11月には東京証券取引所市場第一部へ市場変更し、12月には「ＰＲＯＧＯＳ®」が「Reimagine Education Award 2020」において銀賞を受賞する。2021年3月には法人ニーズに特化した事業展開のため「株式会社プロゴス」を設立し、同年12月には資格試験のオンライン学習サービスを提供する「株式会社資格スクエア」を子会社化する。同年12月にはレアジョブ英会話の登録ユーザー数が100万人を突破する。2022年1月には技術部門を独立させ「株式会社レアジョブテクノロジーズ」を設立し、同年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行する。同年12月にはK12事業領域の中間持株会社として「株式会社Ｋ１２ホールディングス」を設立する。

3. 収益・成長

当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標とする。

現在の主力事業である英語関連事業は、個人ユーザーからの月額レッスン料を主な収益源とするストック型ビジネスモデルを構築する。

成長ドライバーとして、以下の戦略を推進する。

- **AIアセスメントカンパニーへの進化**: 「オンライン英会話事業者」から「世の中で活躍する人々を生み出すAIアセスメントカンパニー」への進化を目指す。

- **アセスメントデータプラットフォームの活用**: 「ＰＲＯＧＯＳ®」により蓄積されるアセスメントデータプラットフォームとAI技術を組み合わせ、人材育成や人材マッチングサービスを変革する新たなサービスを展開する。株式会社プロゴスを通じて「ＰＲＯＧＯＳ®」の法人顧客への普及を急速に進め、アセスメントデータに基づく人材育成や採用ソリューションの提案を展開する。

- **K12領域への注力**: 大人向けと子供向けの学習サービスの両輪を軸とし、K12（未就学児から高校卒業までの教育期間）領域への注力を図る。株式会社Ｋ１２ホールディングスを設立し、オンライン・オフラインを組み合わせた子どもたちの学習に最適な英会話サービスの提供を進める。学習指導要領の改訂により学校教育で英語4技能が重視される方針となり、教育機関ユーザーのニーズ増加を期待する。

- **学び領域の拡大とM&A**: 難関資格の取得を目指すオンライン学習サービス「資格スクエア®」をはじめとするその他の学び領域の拡大や、M&Aも含めた成長戦略を推進する。

- **市場環境**: 日本における英語学習ビジネスのニーズはeラーニング市場において高まりを見せ、2021年度のeラーニング市場は245億円（前年度比8.9％増）と需要が増加する。中長期的には、国内市場の縮小や生産人口の減少を背景に、企業による海外市場への進出や外国人材の登用が不可避となり、グローバル人材や外国人材と協働できる人材の需要が増加すると想定する。

4. 財務健全性

財務データによると、直近の連結総資産は5,891,460千円、連結純資産は1,931,754千円であり、自己資本比率は約32.8%である。現金及び現金同等物は2,552,993千円に対し、有利子負債は2,088,496千円であり、現金が有利子負債を上回る。これは実質的な無借金経営に近い状態を示し、財務健全性は高いと判断できる。設備投資は主にソフトウエア開発に充当され、当連結会計年度の設備投資総額は246,504千円である。

5. 株主還元

当社は、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案したうえで、株主配当の水準を決定する。2023年3月期においては、利益還元としての株主配当を12円実施した。今後も、安定的かつ継続的な増配を実現できるよう、業績及び企業価値の向上に努める方針である。

6. 注目ポイント

- **AIアセスメントカンパニーへの変革**: 「ＰＲＯＧＯＳ®」を核としたアセスメントデータプラットフォームの構築とAI技術の活用は、人材育成・マッチング市場における新たな競争優位性を確立する可能性を秘める。この戦略の進捗と市場での受容が今後の成長を大きく左右する。

- **K12領域とM&A戦略**: K12領域への注力は、将来の顧客基盤を早期に確保し、長期的な成長を支える可能性がある。M&Aを通じた事業拡大も、新たな学びの領域への展開を加速させる。これらの投資が計画通りに収益に貢献するかが重要である。

- **プライム市場上場維持基準への適合**: 2023年3月末現在、「流通株式時価総額」がプライム市場の上場維持基準を充たしていない。2025年3月期までの適合を目指し、中期経営計画の推進による企業価値向上、IR強化、コーポレートガバナンス充実、株主還元充実に取り組む。これらの施策の実行状況と効果が注目される。

- **フィリピンのカントリーリスクと講師確保**: 英会話講師の多くがフィリピン在住であるため、フィリピンの経済成長による講師報酬水準の上昇、法令改正、政情不安定化などが業績に影響を与える可能性がある。質の高い講師を適切な契約条件で確保し続ける体制の維持が重要である。

- **特定サービスへの依存**: 現在、英語関連事業の単一セグメントに依存する。事業環境の変化への対応や、新規事業の成功がリスク分散と持続的成長に不可欠である。

[本社]東京都渋谷区 [創業]2007年 [上場]2014年