株式会社ツガミ (6101)

1. 事業概要と競争優位性

ツガミグループは、当社および連結子会社13社で構成され、自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の工作機械の製造・販売を主たる事業とする。日本、中国、インドに製造拠点を持ち、韓国、ドイツ、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム等に販売・サービス拠点を展開し、グローバルな事業活動を行う。中国子会社と日本間で部品・製品の相互供給体制を構築する。

競争優位性として、創業以来培ってきた精密技術を基礎に、顧客ニーズに合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品をスピーディーに開発する技術的優位性を持つ。保有技術は特許出願により知的財産権として保全し、参入障壁を構築する。グローバルな製造・販売・アフターサービス網を通じ、多様な地域・顧客層に製品を提供し、顧客満足度の向上を目指すビジネスモデルである。

2. 沿革ハイライト

1937年3月、新潟県長岡市に㈱津上製作所を設立し創業する。1949年5月、東京、大阪、新潟各証券取引所に上場を果たす。1982年10月、社名を㈱ツガミに変更する。1989年以降、タイ、中国、韓国、インド、シンガポール、マレーシア、ベトナムに子会社を設立し、海外事業展開を加速する。2003年9月、中国に津上精密机床（浙江）有限公司を設立し、海外製造拠点を確立する。2017年9月、津上精密机床（中國）有限公司が香港証券取引所メインボード市場に上場する。2022年4月、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

ツガミグループの成長ドライバーは、主に以下の二点である。第一に、成長分野を狙った新製品の投入である。環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、EVモーター）の加工や、高精度化する情報・通信関連分野（小型情報端末部品、車載カメラ）、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる小型・高速高精度加工機の開発に注力する。CO2排出量削減に向けた省電力・高効率な環境配慮型製品の開発も推進する。当連結会計年度の研究開発費は3,136百万円であり、M10JL10、M10D、FMA3-Ⅴ、VA4－Ⅱ等の新製品を開発する。

第二に、成長地域を狙った事業戦略である。中長期的には、アジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図る。当連結会計年度の設備投資総額は2,241百万円であり、中国の生産設備強化に加え、インドでは新工場を中心に1,183百万円の設備投資を実施する。連結従業員数は3,433人（2025年3月31日現在）であり、前期末比370名増加するが、これは主に海外における社員数増加による。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の連結財務状況は、総資産127,306百万円、純資産62,897百万円である。現金及び現金同等物は27,729百万円を保有し、有利子負債は11,524百万円である。設備投資の所要資金は自己資金を充当し、財務の独立性を保つ。営業活動によるキャッシュ・フローは8,855百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは-2,020百万円であり、事業活動で創出した資金を成長投資に充当する。

5. 株主還元

ツガミグループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識する。2025年3月31日時点の年間配当金は1株あたり59.0円である。当連結会計年度には966百万円の自己株式を取得する。発行済株式総数は48,000,000株、自己株式数は602,700株である。

6. 注目ポイント

工作機械業界は景気変動の影響を受けやすい特性を持つため、ツガミグループは高効率経営を目指し、固定費削減等により業績影響を低減する努力を行う。主要原材料の価格変動や為替変動（円高、人民元）、海外での政情悪化や規制変更、知的財産権侵害、取引先の動向、自然災害も事業リスクとなる。知的財産権の侵害リスクに対しては、特許出願により技術保全を図る。

コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会および報酬委員会を設置する。サステナビリティ経営を強化し、国連グローバル・コンパクトに署名するほか、TCFD提言への賛同を表明し、気候変動リスクと機会の評価・分析を進め、非財務情報の開示にも努める。CO2排出量の継続的削減も推進する。