株式会社アマダ (6113)

1. 事業概要と競争優位性

アマダは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス（ファイナンス含む）を主要事業とする企業集団である。板金商品（レーザマシン、NC付タレットパンチプレス等）、微細溶接商品、切削商品（金切帯鋸盤等）、プレス商品（メカニカルプレス等）を展開する。当連結会計年度の海外売上比率は63.6％に達し、北米、欧州、アジア等に88社の子会社と3社の関連会社を擁し、グローバルな開発・製造・販売・サービス体制を構築する。

競争優位性として、レーザ技術を核とした技術的優位性を有し、研究開発に重点を置き、特許出願により知的財産権を保護する。当連結会計年度の研究開発費は6,207百万円を投下する。アフターサービス事業を強化し、顧客の製造現場のDX化を支援するソフト商品「V-factory」の接続台数を伸ばすことで、サービス事業の増収とマシンのリピートオーダー増加を図る。これは顧客との長期的な関係構築とストック型収益の拡大を目指すビジネスモデルの質を示す。また、日本、北米、欧州、アジアの4極体制における自主独立体制構築を進め、地域ニーズに即した商品展開や新たなビジネスモデルの構築を図る広範なグローバルネットワークが参入障壁となる。M&A戦略も競争優位性を強化する。2025年1月に自動車業界向け大型プレスマシンを手掛ける株式会社エイチアンドエフ、同年4月に半導体パッケージ基盤用穴あけ加工機を展開するビアメカニクス株式会社を買収。両社のレーザ技術を活用した商品ラインナップと当社の技術融合によるシナジーを期待し、e-Mobilityや半導体といった成長分野への事業拡大を加速する。

2. 沿革ハイライト

1948年6月、合資会社天田製作所として設立。1953年10月に株式会社に改組し、万能金切帯鋸盤の製造販売に着手する。1961年10月、東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場し、1964年1月に商号を株式会社アマダに変更。1969年8月には東証市場第一部銘柄に指定される。1971年以降、米国、英国、ドイツ等に現地法人を設立し、グローバル展開を本格化する。M&Aを通じて事業領域を拡大し、2013年3月にはミヤチテクノス株式会社（現アマダウエルドテック）を連結子会社化。2015年4月には持株会社制へ移行し、商号を株式会社アマダホールディングスに変更（現株式会社アマダ）。2018年には米国Marvel Manufacturing Company, Inc.やオリイメック株式会社（現アマダプレスシステム）を買収し、事業を強化。2020年4月、株式会社アマダホールディングスが株式会社アマダを吸収合併し、株式会社アマダに商号変更する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。2025年には株式会社エイチアンドエフとビアメカニクス株式会社の買収を発表し、e-Mobilityや半導体分野への事業拡大を加速する。

3. 収益・成長

アマダグループは、長期ビジョン2030として売上収益5,000億円、ROE安定的に10％を目標に掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す。中期経営計画2025では、売上収益4,000億円、営業利益640億円（営業利益率16％）、ROE8％以上を重要経営指標とする。2024年度の売上収益は3,966億円、営業利益は490億円（営業利益率12.4％）、ROEは6.2％で推移する。

成長戦略の柱として、環境対応ビジネス、DX＆サービス、グローバル拡大の3つを推進する。環境対応ビジネスでは、カーボンニュートラル対応商品や自動化・スキルレスソリューションを展開。DX＆サービスでは、顧客製造現場のDX化・デジタル化対応、アフターサービスビジネスの拡大、DXによる効率化・コスト構造改革を図る。グローバル拡大では、4極体制における自主独立体制構築を進め、地域ニーズに即した商品展開や新たなビジネスモデル構築を目指す。新商品投入も成長ドライバーであり、高出力ファイバーレーザマシンの新商品や海外向け新商品を2025年度中に市場投入し、収益性改善と量の拡大を図る。M&A戦略により、エイチアンドエフ、ビアメカニクス買収を通じてe-Mobilityや半導体といった成長分野への事業拡大を加速する。戦略投資として3か年累計で約1,160億円を想定し、計画通りの水準に達する見込みである。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の連結総資産は649,891百万円、純資産は519,212百万円であり、自己資本比率は約79.9%と高い水準を維持する。現金及び現金同等物は104,841百万円に対し、有利子負債は10,954百万円であり、ネットキャッシュポジションを確保する。設備投資総額は10,106百万円であり、金属加工機械事業に9,060百万円、金属工作機械事業に953百万円を投下する。

5. 株主還元

中期経営計画2025において、連結配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）3％から4％程度の範囲で年間配当額を決定する方針を策定する。自己株式取得枠として400億円から600億円を想定し、キャッシュ・フローの状況等を考慮したうえで、継続的かつ段階的に自己株式の取得を実施する。2024年度の年間配当は1株につき62円（前期比2円増配）を提案し、総額約200億円の自己株式取得を実施した。2025年度も年間配当として1株につき62円を想定し、新たに総額200億円を上限とする自己株式取得を発表する。安定した配当の継続とROE向上を念頭に置いた株主還元を展開する。

6. 注目ポイント

アマダは、長期ビジョン2030と中期経営計画2025に基づき、環境対応ビジネス、DX＆サービス、グローバル拡大の3つの成長戦略を推進する。レーザ技術を核としたM&A戦略により、e-Mobilityや半導体といった高成長分野への事業領域拡大を加速する。アフターサービス事業の強化とソフト商品「V-factory」の展開により、顧客との長期的な関係を構築し、ストック型収益の拡大とリピートオーダー増加を図る。新商品への切り替えとグローバル製造改革によるコスト削減を通じて、収益性の改善を目指す。高い自己資本比率とネットキャッシュポジションを背景に、安定配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元を継続する。