アイダエンジニアリング株式会社 (6118)

**1. 事業概要と競争優位性**

アイダエンジニアリングは、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械、プレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット、金型等の製造・販売及びサービスを主な事業とする。当社グループは当社と連結子会社20社（国内2社、海外18社）で構成され、日本、中国、アジア、米州、欧州の5つのセグメントでグローバルに事業を展開する。

競争優位性として、成形システムビルダとしての独創的な技術力とノウハウ蓄積を強みとする。特に、EV駆動用モーターコアの生産性向上に向けた「業界最大エリアを誇る大型高速プレス機」は、高精度を維持したエリア拡大の難易度が高く、「競合他社の追随を許さない」差別化商品としてグローバルでの普及拡大を図る。また、水素発電装置におけるバイポーラプレート用金属セパレーター成形専用機「BEXシリーズ」は、薄板の微細な成形に特化し、「十大新製品賞」を受賞した。サーボプレスに搭載するサーボモーターを20年以上にわたり自社開発・製造し、巻線構成の再設計、サーボアンプの最適化、最新の冷却技術導入によりプレスの速度と加圧能力の向上を実現する。

ビジネスモデルの質においては、世界中で稼働する多くのアイダ製既設プレス機が部品交換や近代化の時期を迎える中、サービス事業を成長分野の大きな柱と位置づける。粗利率の高いサービス売上の増加が粗利増に貢献し、DX・AIを活用した予防保全やプレス診断機能の充実化により、近代化やパーツ販売等の潜在需要の掘り起こしに繋げる。さらに、プレス機械の稼働状況を可視化するIoTシステム「Ai CARE」にAIによる分析・診断機能を付加した「AIDAデータアナリティクスシステム Ai CARE」を販売開始し、金型寿命診断や故障予兆診断等を提供。工法ノウハウ等を提供するQ&A機能「Ai CARE Chat」も開発し、サブスクリプションビジネスの拡大を図る。プレス機械単体だけでなく金型から材料搬送までパッケージで生産システムを提供するノウハウと知見も強みである。

**2. 沿革ハイライト**

1917年3月に故会田陽啓が「会田鉄工所」を創業し、プレス機械製造を開始する。1937年3月に「株式会社会田鉄工所」に改組。1962年6月に東京証券取引所市場第二部に上場し、1971年8月には市場第一部に昇格した。1970年7月に商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更する。1972年10月の米国子会社設立を皮切りに、カナダ、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、ドイツ、イタリア、ブラジル、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナム、モロッコ、フィリピン等、世界各地に製造・販売・サービス拠点を展開し、グローバル企業としての基盤を確立する。2004年10月にはイタリアのプレス機械メーカーMANZONI GROUP S.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受し、欧州での事業を強化した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行する。2025年4月には米国において高い技術力とサービス力を有する自動機メーカーHMS Products Co.を100％取得し、北米での自動機を含むプレスシステムパッケージ販売拡大を図る。

**3. 収益・成長**

当社グループは、2023年度より新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）をスタートさせ、2025年度に売上高780億円、営業利益58億円を目指す。2024年度の通期売上実績は760億60百万円となり、前年対比4.5％増加し、中期経営計画の目標750億円を前倒しで達成した。営業利益は55億29百万円となり、前年対比53.0％増加した。これは、前年度の低採算の個別プレス機案件の剥落、原材料費や人件費増加を価格転嫁やコスト削減で吸収したことによるプレス事業の粗利率改善、及び粗利率の高いサービス売上の増加が貢献した。

成長ドライバーとして、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくり、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減を掲げる。EV駆動用モーター向け高速プレス機の生産体制は200億円以上を安定的に生産できる体制を構築し、EVバッテリーケース分野では環境に優しい新たな成形機の開発を完了し2025年6月より販売を開始する。代替エネルギー関連分野では、水素発電装置におけるバイポーラプレート用金属セパレーター成形専用機BEXを商品化し、欧州の研究機構と協働で金型トライを実施中である。自動機・FA事業は製造業の生産現場における省力化とデジタル化の進展により今後の拡大が見込める成長分野と位置づけ、自動機単体での競争力向上を図る。米国自動機メーカーHMS Products Co.の買収により、北米での自動機を含むプレスシステムのパッケージ販売を拡大し、米国関税問題の影響が広がる中で米国産製品を供給できる強みを活かし事業拡大を図る。

**4. 財務健全性**

当社グループは、ネット現預金について月商の3ヶ月分を適正水準とし、超過分を投資と株主還元に優先充当する方針を掲げる。2025年3月31日時点の現金及び現金同等物は329億84百万円であり、有利子負債は31億20百万円と低水準に抑えられている。自己資本は836億37百万円、総資産は1228億62百万円であり、自己資本比率は約68.07%と高い水準を維持する。ROEについては、現行の資本コスト水準（6.5%～7.0％）を上回る8%以上を目指す。

**5. 株主還元**

株主還元については、DOE3％以上、総還元性向100％以上という方針を掲げ、利益変動の影響を受けにくい安定配当の実施と自己資本の蓄積抑制に取り組む。2025年3月期の年間配当金は37.0円であり、自己株式の取得も20億円実施した。

**6. 注目ポイント**

当社は108年にわたり業界のパイオニアとしてプレス機械の進化をリードしてきたが、従来のビジネスの延長に成長戦略は描けないと認識する。EV投資の落ち込みや米国の通商政策等、事業環境は大きく変化している。中長期的には、自動車電動化や代替エネルギー需要の拡大、地産地消による競争力確保、AI活用による製品差別化等、ビジネスチャンスが広がると認識しており、こうした環境変化を踏まえた新たな成長戦略を次期中期経営計画で示す予定である。特に、米国での自動機メーカー買収は、経済ブロック化の動きが強まる中で、現地生産・現地調達比率を高め、米国での競争力を高める重要な戦略と位置づける。また、DX・AI技術を活用したソリューション提供は、顧客の生産現場の更なる自動化や高度化に貢献し、サブスクリプションビジネスの拡大を通じて収益基盤の強化を図る。

[本社]神奈川県相模原市 [創業]1917年 [上場]1962年