小池酸素工業株式会社 (6137)

1. 事業概要と競争優位性

小池酸素工業グループは、当社および子会社18社、関連会社23社で構成され、機械装置、高圧ガス、溶接機材の製造、仕入、販売をグローバルに展開する。機械装置部門では、中大型切断機、ガス自動切断機、ガス溶断器具、溶接機械を扱い、当社が製造・販売を担うほか、子会社コイケテックが製造の一部を委託され、据付、保守、サービスも提供する。米国、韓国、中国、欧州の子会社も製造・販売を担い、国際的な供給網を構築する。高圧ガス部門では、酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等の各種工業用・医療用ガスを製造・仕入・販売し、関連会社が製造を、子会社・関連会社が販売を支援する。医療機器の製造・販売も手掛ける。溶接機材部門では、溶接棒、電気溶接機、安全保護具等の商品を販売する。

競争優位性として、機械装置部門における「当社オンリーワン技術のDBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機」が挙げられる。この技術はステンレス鋼や軟鋼薄板の切断品質向上、ノズル消耗検知機能の開発完遂に貢献し、造船業界向けファイバーレーザー開先切断機の開発にも着手する。また、プラズマ切断機「SUPER-400ProⅡα」は垂直切断仕様に加え開先切断仕様を拡張し、省エネ、生産性向上、消耗品長寿命化を実現、大手造船メーカーからの歴史的な受注を獲得する。高圧ガス部門では、機械装置との一体販売を推進し、医療分野では酸素濃縮器レンタルやCPAPレンタルを強化することで、ストック型収益の確保を図る。国内外の子会社・関連会社を通じた製造・販売・保守サービス体制は、顧客ロックインとグローバル市場での競争力を高める。創業1918年からの長年のノウハウ蓄積と、年間2,250百万円規模の設備投資、充填工場の再構築といった投資は、参入障壁を形成する。

2. 沿革ハイライト

小池酸素工業は、1918年にガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として小池製作所を創業し、1936年12月に小池酸素株式会社として会社設立する。1953年1月に小池酸素工業株式会社へ商号を改称する。1969年10月には東京証券取引所市場第二部に上場を果たす。1974年以降、米国、英国（現・小池メディカル）、オランダ、韓国、中国、ドイツ、イタリア、インド、ブラジル、インドネシアに子会社を設立し、グローバルな事業展開を加速する。2009年12月には精機工場をKOIKEテクノセンターと統合し土気工場と改称し、2011年1月には機械販売部、海外部、技術部をKOIKEテクノセンターに移設・統合し、技術開発と販売体制の連携を強化する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」ことを経営理念に掲げ、中期経営計画「NEXT STAGE 2026」を推進する。主要課題として「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」「持続的成長に向けた経営基盤の強化」「資本コストと株価を意識した経営の実現」を掲げる。成長ドライバーは、DBCファイバーレーザー切断機の更なる販売強化と、切断現場の自動化・省力化・IT化を目指した研究開発、海外市場での拡販である。高圧ガス部門では、機械との一体販売による新規顧客獲得、充填工場の再構築や配送の合理化による原価低減を図る。溶接機材部門では、人手不足や脱技能化といった課題解決に資する新製商品の拡販に注力する。その他部門では、カーボンニュートラル時代を見据えた水素を燃料とした排ガス処理装置の開発や、ヘリウムリサイクル事業の拡大に取り組む。

直近の業績は堅調に推移する。売上高はprior2期47,871百万円からprior1期51,387百万円、current期55,206百万円と増加する。営業利益はprior1期4,314百万円からcurrent期5,448百万円へ増加し、経常利益もprior2期3,786百万円からcurrent期6,046百万円へ、純利益もprior2期2,065百万円からcurrent期3,633百万円へとそれぞれ増加する。粗利率はprior1期30.4%からcurrent期32.4%へ改善する。EBITDAはprior1期5,786百万円からcurrent期7,086百万円へ増加する。2027年3月期には連結売上高570億円、経常利益63億円、経常利益率11％、ROE10％、ROIC10％を目標とする。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は健全性を維持する。総資産はprior2期64,934百万円からcurrent期74,735百万円へ増加し、純資産もprior2期36,079百万円からcurrent期45,571百万円へ増加する。自己資本比率はprior2期55.6%からcurrent期61.0%へと改善傾向を示す。現金及び現金同等物はcurrent期16,493百万円と潤沢な水準を維持し、有利子負債はprior1期6,069百万円からcurrent期5,853百万円へと減少する。営業キャッシュフローはcurrent期3,667百万円を創出し、投資キャッシュフローはcurrent期-1,318百万円と、生産設備更新や病院向け貸与医療機器を中心に2,250百万円の設備投資を積極的に実施する。

5. 株主還元

当社グループは、配当性向30％以上を株主還元の目標指標に掲げる。年間配当金はprior2期90円からprior1期200円、current期260円へと着実に増加する。EPSもprior2期98.83円からcurrent期172.47円へ、BPSもprior2期1585.49円からcurrent期2018.71円へとそれぞれ増加する。

6. 注目ポイント

今後の経営環境は、米国の各種政策の影響、中国の景気低迷、地政学的リスクの長期化に注視する必要がある。事業上のリスクとしては、機械装置部門の中大型切断機や溶接機械、高圧ガス部門の配管工事等における検収基準採用による売上計上時期の遅延、他社との競合激化による受注価格の低下、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが挙げられる。これに対し、当社グループは新技術・新製品の開発と価格競争力強化、慎重な進捗管理、与信管理の徹底で対応を図る。研究開発活動では、機械装置部門を中心にDBC切断技術の更なる発展、プラズマ切断機の機能拡張を進め、高圧ガス部門では医療機器の開発に取り組む。カーボンニュートラル時代を見据えた水素燃料排ガス処理装置の開発や、半導体市場向けヘリウム回収精製装置の開発によるヘリウムリサイクル事業の拡大は、新たな成長機会を創出する可能性を秘める。