ダイジェット工業株式会社 (6138)

1. 事業概要

ダイジェット工業グループは、当社、米国子会社DIJET INC.、独国子会社DIJET GmbH、関連会社黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司で構成し、主として超硬工具の製造販売と関連サービスを展開する。製品区分は焼肌チップ、切削工具、耐摩耗工具、その他附帯工具類で構成する。焼肌チップは当社が需要先から直接受注し生産販売を行う。切削工具は当社が製造し、当社と米独子会社が代理店・特約店・販売店経由に加え直販も行う。耐摩耗工具は当社と中国関連会社が直接受注し生産販売を行う。研究開発は当社のみが担い、超硬合金・切削工具・耐摩耗用工具の各部門が連携して新製品を開発する。連結従業員数は364名で、単一セグメントながら焼肌チップ製造、切削工具製造、耐摩耗工具製造、全社共通に人員を配置する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、超硬工具の一貫製造メーカーとしての体制にある。会社は合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造すると明記し、顧客ニーズに対して開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供する方針を掲げる。研究開発面でもこの一貫体制を強みとして活用し、超硬合金材種、コーティング材種、耐摩耗用工具材種を連携開発する。具体例として、耐食性超硬合金材種SD40を市場投入し、鋼切削用コーティング材種、超微粒子超硬合金HS10・HS20の開発を完了する。切削工具ではオール超硬シャンク「頑固一徹MSN形」、高送りカッタSKSエクストリーム「EXSKS05形」の低抵抗PLインサート、刃先交換式TAEZドリルの難削材対応インサートを開発する。耐摩耗工具では独自材料と直彫り加工の推進により金型形状の再現性向上と寿命安定化を図る。海外では米国・独国拠点を持ち、持続可能な世界販売体制の整備を課題に掲げるが、市場シェアや特許件数は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

機械工具業界では、当連結会計年度に機械工具の生産高が前年比でプラスに転じた一方、大口需要先である自動車業界や航空機業界の動向に注視が必要な状況が続く。外部環境としては、ロシア・ウクライナ情勢や中東問題、中国経済の減速懸念、円安進行による物価上昇など不透明要因が多い。需要面では国内売上が下期から回復基調となり、海外売上も円安影響を受けた。製品面では世界の電気自動車普及に伴う大型部品の一体成形金型の技術動向を捉えた開発を進め、EV化部品対応や環境負荷低減製品を重点テーマとする。規制面ではJIS表示許可工場、ISO9001、ISO14001の取得履歴が確認できるが、事業参入を直接制約する許認可や法規制の詳細は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

会社は売上高営業利益率10％以上に加え、第100期からROIC5％以上を目標指標に設定する。成長戦略の柱は5点に整理できる。第1に販売体制の強化で、得意商品の受注生産体制の確立、得意商品の拡販、海外拠点と本社の連携強化、マーケティング戦略に基づく市場開拓を進める。第2に収益性向上と生産技術力強化で、原価低減、自動化と業務効率改善による製造工程短縮、生産性最大化、アワーレート低減、プロダクトライフサイクルに基づく製品管理を推進する。第3に新製品開発促進で、「高速・高能率・高精度」をキーワードに最速製品化を実現できる体制を再構築し、提案型商品、革新的オリジナル商品、コア商品の開発を進める。第4にEV化部品対応や環境負荷低減を意識した次世代製品開発を進める。第5に設備投資で、当期は合金製造設備、切削工具製造設備を中心に投資を実施し、生産増強と維持更新を図る。M&A戦略の記載は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクは、原材料調達、生産能力、為替、大規模災害、借入金に整理できる。原材料ではタングステンとコバルトが大部分を占め、生産地が偏在するレアメタルのため、安定調達難や価格急騰が生産とコストに影響する可能性を持つ。生産面では標準品・特殊品とも想定超の需要発生時に能力調整が十分に行えない可能性を持つ。為替面では売上高の概ね50％が海外向けで、ドル建て・ユーロ建て比率も一定水準にあり、相場変動が売上高や収益を左右する。加えて、国内外拠点を持つため自然災害、感染症、テロ等による業務阻害リスクを抱える。

6. ガバナンス

会社は持続可能な企業価値向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実、コンプライアンス体制の整備と運用徹底、リスクマネジメント体制の推進、ESGを重視したサステナブル経営の推進を課題に掲げる。人事面では新人事制度の定着、人材育成、働き方改革、健康経営、女性活躍推進に取り組む。労働組合は企業内組合として組織され、労使関係は円滑と記載する。株主還元は安定配当維持を基本方針とし、業績に応じた適正な利益配分を行う方針を示す。配当性向目標は従来25％から第100期以降35％へ引き上げ、売上高営業利益率の向上を通じて更なる引き上げを目指す。