ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 (6145)

1. 事業概要と競争優位性

NITTOKUは、当社及び連結子会社18社で構成されるトータル精密FAメーカーである。主力事業は「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」であり、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のFA設備の開発、製造、販売、保守サービスを一貫して提供する。電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、OA機器、家電、精密機器等、幅広い産業向けに製品を供給する。また、「非接触ICタグ・カード事業」として、埋込方式アンテナ巻線及びICチップモジュール継線によるICカード、ICタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売も行う。

競争優位性は、長年培った巻線・要素技術と経験、生産技術をコアとする技術力に立脚する。これまでにない技術を要する難易度の高い案件にも開発・生産に取り組む方針を掲げ、知識、経験値を蓄積し、「グローバルニッチトップの強み」を形成する。顧客の要請に応じた「顧客専用設備」を受注、生産するビジネスモデルは、高いスイッチングコストと顧客ロックイン構造を構築し、参入障壁を高める。また、「ラインビルダー」として一貫生産ラインを提供するための技術開発を推進する。

2. 沿革ハイライト

1972年9月、千葉県八千代市に資本金400万円で設立され、自動巻線機の製造販売を開始する。1989年1月には社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。海外展開を積極的に進め、1989年シンガポール、1990年アメリカ、1993年香港、1996年タイ、2000年中国、2001年台湾、2007年アメリカ、2010年韓国、2015年オーストリア、2022年ベトナム、2023年フィリピンに現地法人や支店を設立し、グローバルな販売・サービス体制を構築する。

M&A戦略も推進し、2008年に株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社）、2014年に株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社）、2020年にIMD株式会社を子会社化する。直近では2024年4月に株式会社アステクノス及びAPI Hard- & Software GmbHの発行済株式100％を取得し、事業領域の拡大を図る。2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場し、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。2019年8月には商号をNITTOKU株式会社に変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転する。

3. 収益・成長

売上高は直近3期で増加傾向を示し、2025年3月期には33,268百万円を計上する。

成長ドライバーとして、モビリティ業界におけるHV/EVなど乗用車の電装化・安全化の進展、及び商用車、二輪車、船舶、建設機械への高度化の広がりを捉える。これに伴うモータ・電子部品分野での設備の高度化・高速化・高品質化ニーズに対応する。また、SDGs、脱炭素化、デジタル化、グリーン化といったメガトレンドから生じるビジネスチャンスを掴み、大型設備投資や先端の設備投資ニーズに応える。

中長期的な経営戦略として、「サテライト戦略」による即戦力人材の確保、「M&A戦略」によるシナジー効果とビジネス・業容の拡大、「ブラックオーシャン戦術」による競争力・マーケットプレゼンスの向上を推進する。半導体業界向け高精度ダイボンダーや電池業界向け捲回機等の「戦略商品ラインナップの拡充」を図る。国内では2025年3月に第一実業株式会社との業務提携に係る基本合意書を締結し、電池製造分野、自動車及び自動車関連部品製造分野、グローバルエリア戦略分野での戦略的パートナーシップを構築する。半導体業界向け事業は2025年4月に「半導体事業部」として組織を独立化し、市場ニーズへの対応速度を高める。海外では2025年3月にベトナム現地法人のダナン支店を開設し、サービス向上と営業活動の拡大を図る。

研究開発活動には積極的に投資し、当連結会計年度の研究開発費は764百万円を計上する。「ラインビルダー」として一貫生産ラインを提供するための技術開発を中心に、搬送システム、制御システム、機構、要素の開発を進める。当連結会計年度の設備投資総額は1,192百万円であり、生産能力の増強、新規設備開発、ソフトウェア開発に投資する。従業員数は2025年3月期末で1,229名に増加しており、これは主に2024年4月1日付での株式会社アステクノスの子会社化によるものである。

2028年3月期には売上高500億円、EBITDA68億円、ROE9.3%、ROIC7.6%の定量目標を掲げる。

4. 財務健全性

総資産は2025年3月期に60,415百万円に増加する。現金及び現金同等物は14,274百万円を保有する。有利子負債は2025年3月期に8,033百万円となる。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を可能な限り自己資金で賄う経営方針とする。

5. 株主還元

2026年3月期より、連結配当性向40%以上を株主還元方針として適用する。年間配当金は2025年3月期に42円となる。

6. 注目ポイント

NITTOKUは、HV/EV電装化、脱炭素化、スマート工場化といったグローバルなメガトレンドを背景に、精密FA設備市場での成長機会を追求する。長年培った技術力と顧客専用設備対応による「グローバルニッチトップの強み」は、高い参入障壁と顧客ロックイン構造を形成する。M&Aや業務提携、半導体事業部の独立化、海外展開といった多角的な成長戦略を推進し、中長期経営目標の達成を目指す。