株式会社ヤマザキ (6147)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ヤマザキは、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務とする。当社グループは、当社と連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社により構成される。輸送用機器事業では、変速及び制御装置部品、エンジン部品等を製造・販売し、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売を担い、当社は生産工程全般の技術援助を行う。工作機械事業では、インデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットを製造・販売する。主な得意先は自動車産業である。

競争優位性として、工作機械部門で開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで、両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップする。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニットを標準化・商品化し、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現する。実績と技術力により、顧客の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案する。モノづくりにおける生産設備の生産性向上・省人化・省力化テーマは不変であり、これを得意とする当社グループに対するニーズは高まるものと認識する。開発部門を強化し、600種類以上ある工作機械を構成する標準ユニットを増加させるとともに、属人的な技術の見える化を行う。今後も進む技術革新に対応するため、デザインレビューの繰り返し実施、独自技術の向上や外部技術の取り込み等による製品ブラッシュアップを図る。工作機械事業は個別受注型の業務が中心となる。

**2. 沿革ハイライト**

1946年3月、山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造（現ヤマハ）向け楽器部品や日本専売公社（現日本たばこ産業）向け専用機・治工具の製造を開始する。1954年4月には二輪車用部品の製造に着手し、1955年7月にはヤマハ発動機の協力工場となる。1960年9月、株式会社山﨑鉄工所を設立。1968年4月には省力化を目的とした工作機械の部分品（ユニット）の製造に着手し、自社製品として販売を開始する。同年10月には専用工作機械の製造販売を開始した。1972年10月、株式会社ヤマザキに商号変更する。1990年3月、社団法人日本証券業協会の承認により当社株式を店頭登録し、2004年12月には株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2004年9月、二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.を設立する。2020年7月、株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結し、同年10月にはホーコス株式会社との合弁会社ＨＹテクノロジーズ株式会社を設立する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行した。

**3. 収益・成長**

当社グループは、自動車産業のEV化、カーボンニュートラル、CASE技術等による産業構造の急激な変化に対応するため、従来のビジネスモデルにとらわれず変革し、新たな価値を生み出すことを経営戦略とする。成長ドライバーとして、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や、工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出を掲げる。当連結会計年度において、クリーンルームを設置し半導体製造装置を製造販売するほか、高精度研磨機を導入し超精密加工へ挑戦する。今後は様々な分野で販路拡大を目指す。新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進し、新たな機械の開発と供給を目指す。グローバル化への対応も優先課題とし、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指す。

過去の業績では、2021年3月期から2024年3月期において継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2023年3月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在した。これに対し、積極的な営業活動の展開や仕入価格等の上昇に伴う価格転嫁による増収、固定費の圧縮や原価管理の精度向上による収益改善に取り組んだ。その結果、当連結会計年度において営業利益7779万円、経常利益8460.1万円、親会社株主に帰属する当期純利益5730.5万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断する。

**4. 財務健全性**

当社グループは、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標として掲げ、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組む。将来の理想的な財務状況を明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指すことを重要な課題と認識する。当連結会計年度において、2億6851.5万円の設備投資を実施し、主なものは工作機械器事業における超精密門型成形平面研削盤（1億5076万円）の取得である。事業等のリスクとして、原材料価格の高騰及び半導体不足、為替レートの変動、固定資産の減損が挙げられる。

**5. 株主還元**

当連結会計年度の年間配当金は10.0円である。

**6. 注目ポイント**

自動車産業の構造変化に対応するため、半導体製造装置や超精密加工、MMSビジネスといった新たな事業領域への積極的な進出を図る点が注目される。工作機械部門の社内活用による製品ブラッシュアップと、標準ユニットの増加、属人的技術の見える化による競争優位性の維持・強化は、同業他社との競争激化リスクに対する重要な施策である。ベトナム子会社を拠点とした東南アジア市場での事業拡大戦略は、グローバル成長の鍵を握る。過去の継続企業の前提に関する重要事象を解消し、収益改善を実現した実績は、経営の変革能力を示す。工作機械事業が個別受注型であるため、顧客の発注及び検収の遅延による売上計上時期の変動リスクには留意が必要である。