株式会社小田原エンジニアリング (6149)

1. 事業概要と競争優位性

当社グループは、連結子会社9社で構成され、巻線機事業と送風機・住設関連事業を主な事業内容とする。巻線機事業は、家電製品、自動車、産業・医療機器、OA/AV機器、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売する。この事業は完全受注生産方式を採用する。送風機・住設関連事業は、室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなどの小型送風機、浴室等に使用される防水照明器具、住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売する。

競争優位性として、創業以来「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに、顧客第一主義を掲げ、技術と品質でナンバーワンとなることを目指す。巻線技術を応用した新製品・新技術の開発力を有し、特にxEVの駆動モーター・発電機用巻線システムとブラシレスモーター用巻線システムの競争力強化に向けた技術開発に注力する。送風機事業では、耐油、耐水、耐振動を強化した軸流ファン製品開発による差別化を図る。製品開発で蓄積した技術を知的財産権として保有し、権利保護を徹底する。巻線機事業は「巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力する」と位置づける。

2. 沿革ハイライト

当社は1979年10月、株式会社小田原鉄工所の電装事業部から分離・独立し、株式会社小田原エンジニアリングを設立する。1986年5月には米国に100％子会社Odawara America Corp.を設立し、同年11月には米国OTT-A-MATIC INC.を買収しOdawara Automation Inc.に社名変更するなど、早期からグローバル展開を進める。1991年7月、株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録し、実質的な上場を果たす。2013年9月、株式公開買付けによりローヤル電機株式会社及びその子会社を連結子会社とし、モーター用巻線設備にコイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」と「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。これにより事業領域を拡大する。2024年10月1日付で株式会社多賀製作所を吸収合併し、巻線機事業の競争力強化を図る。

3. 収益・成長

当社グループは、2024年12月度から2026年12月度を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2026年12月期において、売上高180億円、営業利益18億円を連結財務目標として設定する。巻線機事業の成長ドライバーは、主要顧客である自動車産業における「車の電動化」の潮流であり、モーター巻線機の需要は引き続き拡大することが期待される。この需要を捉えるため、xEVの駆動モーター・発電機用巻線システムとブラシレスモーター用巻線システムの技術開発に注力し、製品の高速化、品質均一化、コストパフォーマンス向上を目指す。また、中国市場の販売・サービス体制強化や北米市場での車載用モーター生産拡大に対応する地域別戦略を設定する。送風機・住設関連事業では、需要低迷が予測されるものの、軸流ファンの差別化、送風技術の応用商品開発、浴室照明技術の応用商品化、住宅用空調装置との組み合わせ製品の拡販、換気技術と送風技術を組み合わせた空気循環・清浄装置の商品開発を進めることで成長を図る。研究開発活動では、当連結会計年度に総額253百万円を支出する。巻線機事業ではxEVトラクションモーター・発電機用生産システムの品質・生産性向上やブラシレスモーター用巻線機の高速化等に238百万円を、送風機・住設関連事業では耐油・耐水性に優れたファンやメンテナンス性を向上させた住宅換気装置等に14百万円を投じる。設備投資は当連結会計年度に総額803百万円を実施し、巻線機事業では子会社の新社屋建設等に764百万円、送風機・住設関連事業では機械装置等に38百万円を投じる。過去の業績推移は、売上高がprior2期14,086百万円、prior1期14,703百万円、current期13,175百万円と変動する。営業利益はprior1期2,012百万円、current期1,163百万円、純利益はprior2期801百万円、prior1期1,529百万円、current期865百万円で推移する。粗利率はprior1期31.3%、current期29.3%である。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は、current期末時点で総資産27,909百万円、純資産16,441百万円であり、自己資本比率は約58.9%と高い水準を維持する。現金及び現金同等物はcurrent期末時点で10,364百万円と潤沢な手元資金を保有する。営業活動によるキャッシュフローはprior1期3,810百万円、current期3,288百万円と安定的に創出する。有利子負債の記載はない。

5. 株主還元

株主還元については、年間配当金をprior2期25.0円、prior1期50.0円、current期50.0円と推移させる。自己株式の取得も実施しており、prior1期に284千円、current期に105千円の自己株式を取得する。

6. 注目ポイント

当社グループは、巻線機事業において「車の電動化」という大きな市場トレンドを成長機会と捉え、xEV関連技術開発に注力する。株式会社多賀製作所の吸収合併により、モーター巻線機とボビンコイル巻線機の両市場で競争力強化と製品の共通化・標準化を進める。グローバル市場での地域別戦略として、中国市場の販売・サービス体制強化や北米市場での車載用モーター生産拡大へのアプローチを強化する。送風機・住設関連事業では、需要低迷が予測される環境下で、差別化された製品開発と新市場開拓により収益基盤の強化を図る。また、「技術と品質でナンバーワンとなることを目指す」という経営方針の下、研究開発投資や設備投資、DX投資、人的資本投資を継続し、資本コストを意識した投資戦略により資本収益性を高め、持続的成長可能な組織を目指す。