高松機械工業株式会社 (6155)

1. 事業概要と競争優位性

高松機械工業は、工作機械事業、IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業を展開する。主力はCNC旋盤等の工作機械製造、販売、サービス・メンテナンス事業であり、子会社8社、関連会社2社で企業集団を構成する。工作機械は金属加工の機械を作るマザーマシンとして製造業で広く使用され、特に自動車関連業界への販売が半分以上を占める。海外売上高比率は35.5%（2025年3月期）であり、アジア、ヨーロッパ、北米で事業活動を展開する。

競争優位性として、高機能・高品質な製品提供による価値創造を経営理念に掲げ、単なる標準品ではなく、ユーザニーズに合わせた最適な加工を実現する自動化システムを提案することで他社との差別化を図る。研究開発では、主力製品であるCNC精密旋盤に加え、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発に注力し、省力化や自動化といった顧客ニーズに応える。近年はカーボンニュートラル、SDGs、サステナビリティといった時代のニーズを捉えた製品の発展・進化を推進する。

具体的には、EVシフトという市場潮流に対応したXTLシリーズを開発し、自動車や産業機械のシャフト部品をターゲットとする。XTL-8、ミーリング機能を追加したXTL-8MY、背面主軸を搭載し一台で完品加工が可能なハイエンドモデルXTL-8MYSの3機種を発表した。これらの製品開発は、構想段階からの同時開発プロセスを取り入れ、顧客貢献を目指す。

研究開発活動や製品開発の成果は外部からも高く評価され、XWG-3が第54回機械工業デザイン賞IDEA「日本デザイン学会賞」を、XWT-8が精密工学会ものづくり賞「優秀賞」を、XTS-6がいしかわエコデザイン2024「銀賞」を受賞した。また、特許権等の知的財産権を積極的に申請し、多くの特許等を取得することで、技術的優位性を確立する。長年培ってきたノウハウの蓄積も、工作機械製造における参入障壁を形成する。

2. 沿革ハイライト

1961年7月、高松機械工業株式会社として設立する。1985年11月には現在の本社工場所在地である石川県白山市旭丘に本社工場を新設移転し、生産体制を強化する。1996年2月にはTAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.を設立し、海外展開を本格化する。1997年11月にはISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムを確立する。2001年2月には日本証券業協会店頭登録市場（JASDAQ市場）に上場し、2006年4月には東京証券取引所市場第二部へ上場する。2001年3月には第3工場を新設し、自動車部品加工事業を開始する。2022年4月にはあさひ工場を新設し、東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループの主力分野である工作機械業界は、日本工作機械工業会が2025年暦年業界受注見通しを1兆6,000億円（前年同期比7.7％増）と予測する。内需では、製造業界の生産設備老朽化や生産性・環境対応性能向上が新規需要を牽引し、自動車・半導体関連産業の設備投資の本格回復が期待される。外需では、中長期的視野で海外の成長が見込まれることから、海外シェア拡大施策を推進する。

成長戦略として、新中期経営計画「中期計画2027」を策定し、「経営基盤強化と成長戦略の実行による収益性の改善」を基本方針とする。具体的には、工作機械事業における「全社バリューチェーン最適化」をベースとした「値決め」「営業体制強化」「データ一元管理化」「人的リソースの最適化」「コスト削減」に取り組み、黒字体質構築を目指す。IT関連製造装置事業では、アウトソーシング活用による既存取引先からの受注拡大、新規開拓、顧客ニーズへの柔軟な対応により売上高と利益の拡大を図る。自動車部品加工事業は、安定生産と収益改善に努めつつ、事業撤退に向けた対応を進める方針である。

研究開発活動では、IoTやAI等のデジタル技術の活用、自動化システムの研究開発、将来的視野に立った産学官連携による基礎研究にも取り組む。当連結会計年度の研究開発費は149百万円である。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は21,904百万円、純資産は16,282百万円である。現金及び現金同等物は4,175百万円、有利子負債は1,907百万円である。2024年3月期末と比較して、現金及び現金同等物は1,991百万円から4,175百万円へ増加し、有利子負債は925百万円から1,907百万円へ増加した。

2025年3月期の売上高は13,893百万円、営業利益は-160百万円、経常利益は-103百万円、純利益は-645百万円を計上した。2024年3月期は売上高14,184百万円、営業利益-386百万円、経常利益-608百万円、純利益-565百万円であった。2023年3月期は売上高16,675百万円、経常利益619百万円、純利益489百万円であった。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は10.0円、2024年3月期も10.0円、2023年3月期は15.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、長期ビジョン『「自動化技術×複合加工技術」で、お客様のモノづくりを支え続けるグローバル・ソリューション・カンパニーへ！』を掲げ、新中期経営計画「中期計画2027」において、2028年3月期に連結売上高180億円、連結営業利益率5％以上、連結ROE4.3％以上を目指す。

工作機械事業における「全社改革」として、利益重視の経営を推進し、収益改善や効率化に取り組む。特に、EVシフト対応のXTLシリーズに代表される高付加価値製品の開発と提案営業を強化し、多様化する顧客ニーズを満たすことで顧客満足度向上を図る。IT関連製造装置事業の拡大と、自動車部品加工事業からの撤退による事業ポートフォリオの見直しも進める。

リスク要因としては、自動車関連業界への依存度が高いこと、工作機械業界の景気変動や競合激化、原材料価格の変動、海外事業展開に伴う地政学的リスク、自然災害による生産拠点集中リスクなどが挙げられる。これらのリスクに対し、サプライヤーとの連携強化、ディーラとの良好な関係維持、事業継続計画の整備、知的財産権の保護、人材確保などの対策を講じる。