株式会社土木管理総合試験所 (6171)

1. 事業概要

株式会社土木管理総合試験所グループは、当社と連結子会社6社で構成し、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開する。事業は試験総合サービス、地盤補強サービス、ソフトウェア開発販売、その他に区分する。中核の試験総合サービス事業は、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験で構成し、建造物、道路、橋、トンネルなどのインフラ整備に必要な法令等で定められた試験や安全性確認を担う。施工前・施工中の土質、地質、液状化対策、ボーリング、完成後・維持管理段階のコンクリート構造物や鋼構造物の劣化診断、環境水・排水の水質分析、土壌汚染分析、騒音・振動調査、植生調査まで対応する。加えて、補償コンサルタント業務、設計測量業務も受注する。地盤補強サービス事業では、建設予定地の地盤調査と、調査結果に応じた補強工事の提案を行う。ソフトウェア開発販売事業では、土木及び測量設計向け3次元空間設計システム「LandForms」と、流体・温熱環境シミュレーションソフト「FlowDesigner」を開発販売する。その他事業では「自動載荷試験装置」「自動浸透量計測装置」など自社開発試験機器を販売する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、土木建設工事の進行に応じた多種多様な調査・試験を一括受注できるワンストップサービスにある。施工前、施工中、完成後、維持管理の各段階にまたがって土質・地質、非破壊、環境の各試験を提供できる体制は、顧客の発注手間を減らし、案件横断での提案余地を広げる。営業部門が技術部門と連携し、現場で課題を聴取し、必要な調査・試験を提案し、報告時には分析結果の活用法や考察まで支援するフィールド＆サポート型のコンサルティング営業も差別化要因となる。技術面では、橋梁、トンネル、道路、鉄道向けに高速移動型非接触3Dレーダ探査車両RSVを活用し、最大速度約80km/hで探査しながら、高速道路では車線規制なし、鉄道では短時間で効率的な探査を可能とする。さらに、RSVの高速探査結果をAIと独自アルゴリズムで処理し、高速解析を実現する点も優位性となる。ソフトウェア分野では、「FlowDesigner」が熱流体解析分野で世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現すると記載する。加えて、長野県千曲市、宮城県仙台市、山口県山口市の3試験センターに基幹機能を分散配置し、災害時にも基幹業務を継続しやすい体制を構築する。

3. 市場環境

事業環境は、政府の国土強靭化政策、防災・減災対策、激甚化する自然災害からの復旧・復興、リニア中央新幹線事業等の大型事業、老朽化したインフラストックの維持管理需要に支えられる。日本では軟弱地盤、山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地盤や構造物の調査需要は高い。加えて、国が推進するICT技術を全面活用したi-Construction化、BIM/CIMによる3次元化が進み、土木設計や施工管理の高度化が進展する。公共事業依存は高く、試験総合サービス事業ではゼネコン等からの発注が9割以上を占めるため、国や地方公共団体の財政や公共投資動向の影響を受けやすい構造を持つ。一方で、民間案件の受注にも注力し、業界の枠にとらわれず事業領域拡大を進める方針を示す。

4. 成長戦略

2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代にも無くてはならない存在として選ばれ喜ばれるDK」を始動し、機構改革と構造改革を進め、安定期から再成長期へ向けた体制整備を図る。人材・組織戦略では、組織間連携を強化し、個の業務推進力を伸ばし、1人当たりの売上、利益の最大化を目指す。事業戦略では、基幹業務である試験総合サービス事業を高収益構造へ変化させ、基礎体力の最大化を図る。FC店の拡大、新技術の開発、新規事業の推進を通じ、コア事業とのシナジーで事業領域拡大と収益性改善を進める。客観指標として、売上高営業利益率8.4％以上、1人当り売上高16百万円以上を掲げる。具体策として、3試験センターへの設備投資充実による室内試験の受注拡大、試験領域拡大、対応力強化を進める。人材面では、独自のPS制度やFC制度の活用により人材不足の影響を受けにくい体制を整える。技術面では、長年培った調査・試験・分析技術にAI、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術を組み合わせ、他社にないソリューション提供を目指す。海外では、現状はオフショア事業が中心ながら、顧客の海外展開増加を背景に、海外での試験総合サービス需要を見極めつつ展開を推進する。

5. リスク

主要リスクの第1は公共事業動向にあり、ゼネコン等からの発注が9割以上を占め、公共投資の縮小や見直しが業績に影響する可能性を持つ。第2は災害等による事業活動阻害にあり、試験センターの設備破損、データ損傷・喪失、ITネットワーク障害が基幹業務に影響する可能性を持つ。第3は人材確保にあり、土木技術者不足や建設コンサルタント業界の雇用逼迫により、必要人員を十分確保できない場合に業容拡大が制約される可能性を持つ。加えて、感染症拡大の長期化、燃料費や原材料高騰による受注価格への影響も挙げる。

6. ガバナンス

ガバナンスに関する詳細な機関設計や社外取締役構成は提示テキスト内では確認できない。一方、経営としてはBCPの重要性を強く認識し、本社屋や各試験センターを含む設備、業務インフラ、緊急時連絡体制の見直しを行い、多目的な観点からBCPを作成し定期的に見直す方針を示す。人的資本面では、提出会社の管理職に占める女性労働者比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示し、同一役職・等級での男女間賃金格差はないと記載する。株主還元方針については提示テキスト内では確認できない。