株式会社アクアライン (6173)

1. 事業概要

アクアラインは、「水」から「住」へをテーマに住環境関連サービスを展開する。主力は水まわりサービス支援事業で、台所、トイレ、浴室、洗面所、給排水管の緊急トラブル修理に加え、水まわり商品の販売・取付、給排水管修繕、リフォームプラン・施工店紹介、鍵・エアコンの緊急対応まで扱う。現在は自社施工中心の体制から加盟店向け支援へ完全移行しており、他社屋号で集客した案件を当社コールセンターで受注し、加盟店へ業務を引き渡す通信販売方式でサービス提供を行う。横浜コールセンターと東京コールセンターが受付中枢を担い、全国の一般家庭や店舗からの依頼に対応する。加えて、広告メディア事業では「EPARKくらしのレスキュー」の運営は行わない一方、広告販売を継続する。ミネラルウォーター事業では自社ブランド「aqua aqua」、オリジナルラベルのプライベートブランド商品、備蓄用保存水、ウォーターディスペンサーを展開する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、全国対応のコールセンター運営と非店舗型オペレーションにある。地域ごとに営業拠点を持たず、最寄りの加盟店サービススタッフへ案件を振り分ける仕組みにより、サービス提供地域の拡大を容易にしつつ、初期投資や固定費を抑制する構造を持つ。広告面でも、全国展開のスケールメリットを活かし、地域ごとに最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整・運用する戦略を採る。サービス面では、創業当時から修理を単なる作業ではなく、電話受付、顧客応対、修理作業までを含む一連のサービスとして位置づけてきた点が差別化要素となる。加盟店向け支援へ移行後も、技術、挨拶、言葉づかい、マナー、身だしなみ、説明力を重視した研修や定期確認を通じてサービスレベル維持を図る。作業後にお客様サービス向上センターが顧客意見を収集する仕組みも品質管理機能として働く。広告メディア事業では加盟店約400社のパートナー基盤を有し、加盟店拡大が収益増加に寄与する見込みを持つ。

3. 市場環境

市場環境は一定の需要下支え要因を持つ。水まわり機器の大手メーカー保証期間が6年間で、当社は耐用年数を約6年から10年程度とみており、築10年以上の住宅では保証期間経過後のトラブル発生余地があると認識する。さらに、リスク記載では築20年以上、築30年以上の住宅割合上昇を背景に、古くなった水まわりの修理や簡単なリフォーム需要の増加を見込む。一方で、建設事業者やホームセンターを中心に参入が増加しており、知名度や資金力を持つ事業者とのシェア獲得競争、価格競争が強まる可能性を示す。規制面では、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、労務関連法規などの適用を受ける。とりわけ2021年8月30日付の消費者庁による行政処分を受け、事業モデルを加盟店支援へ転換した経緯を持つため、コンプライアンス運営は事業継続上の重要論点となる。

4. 成長戦略

成長戦略は、コスト競争力強化、ストックビジネス育成、人材確保、事業領域拡大、管理体制強化、コンプライアンス再構築で構成する。コスト面では、資材調達から販売までの業務手順やシステム機能の見直し、間接業務のスリム化を進め、スケールメリット追求によって販管費抑制を図る。収益安定化策として、スポット型の水まわりサービスに対し、ミネラルウォーター事業をクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして拡大する方針を掲げる。大学・ホテルを中心に顧客を伸ばしてきたが、今後は新規開拓と既存顧客の満足度向上によるリピート購入増加を狙う。事業領域拡大では、国内外での小規模事業者の買収やシナジー創出を目的としたアライアンスを選択肢とする。実際に第28期には株式会社生活救急車を取得し連結化している。加えて、第三者委員会の調査報告書を受け、毎月の経営理念発信、毎月のコンプライアンス・ガバナンス研修、加盟店営業部の創設予定、四半期ごとのコンプライアンス委員会、内部監査機能強化、人事評価制度見直し、規程・マニュアル改訂などの再発防止策を進める。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第1に、加盟店ビジネスモデルに伴う統制リスクがある。加盟店は資本関係のない独自経営にあり、当社の管理が細部まで及ばない可能性を持つ。第2に、法規制・レピュテーションリスクがある。通信販売形式の運用が業務フローどおりでない場合、訪問販売に該当する可能性があり、特定商取引法対応が重要となる。第3に、競争と集客のリスクがある。競合増加に加え、インターネット集客は検索エンジン経由の比率が高く、SEOの有効性低下が集客減少につながる可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、企業価値向上とステークホルダーからの信用確保に向け、経営の意思決定明確化、組織体制最適化、内部監査体制充実、監査役および会計監査人との連携強化を課題として掲げる。2024年2月末時点の体制は、取締役5名、うち社外取締役1名、監査役3名、うち社外監査役3名、従業員67名となる。小規模組織のため管理体制強化は継続課題となる。株主還元は、必要な内部留保を確保しつつ安定配当を行う方針を基本とし、年1回の期末配当を基本方針とする。もっとも、配当実施の可否は経営成績や財務状況を勘案して決定する方針を示す。