ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 (6177)

1. 事業概要

ＡｐｐＢａｎｋ株式会社は、メディア事業とIP＆コマース事業の2セグメントを展開する。メディア事業は、「AppBank.net」を中核とするBtoB事業、地方放送局等の他社メディアと事業開発を行うメディア共創企画事業、YouTube・ニコニコ・TikTok等で自社制作動画を配信する動画サービス事業で構成する。収益源は、自社メディアへの広告掲載、他社メディアの媒体枠販売、アレンジメント等のフィー、YouTubeの広告収入、ニコニコ「マックスむらい部」の有料会員収入、企業向けタイアップ動画広告やイベント出演キャスティングの販売に広がる。IP＆コマース事業は、原宿竹下通りの「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN はなれ」「原宿friend」、鎌倉小町通りの「YURINAN 鎌倉」を拠点に、他社保有IPとのコラボレーションを軸とした物販を行う。来店顧客向けのコラボレーションスイーツやドリンクの提供、自社Webサービスや拠点店舗での限定グッズ販売、商店街や地域と連動したイベント開催を通じて商品販売収益を獲得する。全体像として、メディアで培ったIP・コンテンツの企画・プロデュース力に、戦略的パートナーの強みを掛け合わせ、オンラインとオフラインを横断してシナジーを創出する構造を採る。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、技術特許や規制優位ではなく、コンテンツ制作能力、IPコラボレーションの企画力、発信力、運営ノウハウ、既存ユーザー基盤にある。メディア事業では、「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」で培った企画制作力を基盤に、スマートフォン、ゲーム、ガジェット、YouTuber関連まで幅広い情報を配信し、共感性やエンターテインメント性を意識した記事・動画でユーザーを集積する。動画領域では「ドッキリ動画」シリーズ、「パズル＆ドラゴンズ」「モンスターストライク」等のゲームプレイ動画、一問一答形式のショート動画など具体的なフォーマットを持つ。さらに、「マックスむらい」に代表される演者やクリエイターをネットワーク化し、動画プラットフォーム事業者との関係構築、ライツマネジメント、広告ビジネスを複合的に収益化する点に特徴がある。IP＆コマース事業では、2022年4月下旬の第1号案件以降、アニメ、アイドル、ゲーム、キャラクター等とのコラボを重ね、グッズ製造、集客、運営の各面で社内ノウハウを蓄積したと記載する。一方で、会社自身が参入障壁は高くないと認識しており、強固なモートを断定できる材料は限定的。したがって、現時点の優位性は恒久的な独占力より、企画運営の実務知見とメディア起点の送客力、戦略的パートナーとの協業体制に求められる。

3. 市場環境

同社が対面する市場は、主にメディア広告市場とキャラクタービジネス市場と位置付けられる。メディア広告市場は2020年の6兆1,594億円から2023年の7兆3,167億円へ拡大し、国内インターネット広告市場の成長が日本全体の広告市場拡大を牽引すると記載する。国内キャラクタービジネス市場も版権市場・商品化権市場を合わせて2.5兆円まで拡大し、成長期待が示される。加えて、IP＆コマース事業では「推し活」市場の盛り上がり、人流回復、訪日観光客増加が追い風として挙げられる。他方、業界特性として技術革新と顧客ニーズ変化の速度が極めて速く、YouTubeを中心とした動画領域やIPコラボレーション領域では競合が多数存在し、新規参入も相次ぐ。法規制面では、個人情報保護法、電気通信事業法、景品表示法、特定商取引法、著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法、食品衛生法など多岐にわたる法令の影響を受ける。

4. 成長戦略

成長戦略の主軸は、既存メディアの強化、メディア共創企画事業の拡大、IPコラボレーションの積極展開、戦略的パートナーとの連携深化にある。メディア事業では、「AppBank.net」と動画チャンネルの運営効率化と収益性向上を進める。「AppBank.net」ではPV数と広告収益拡大を目的に外部ニュースメディアへの記事配信を強化し、動画では「ドッキリ動画」の継続配信に加え、YouTubeショートやTikTokへの配信を強化する。メディア共創企画事業では、地方放送局等との事業開発を通じて、アレンジメントフィーと媒体枠販売の両面で案件数と領域の拡大を狙う。IP＆コマース事業では、自社店舗や商店街を舞台にしたIPコラボを積極化し、地域特性を生かしたイベントや商品の企画、実施地域の拡大を進める。実際に原宿中心から浅草商店街へ開催地域を広げたと記載する。中期財務目標としては、2023年12月期を基準に2026年12月期までの売上高CAGRプラス70％、2026年12月期の営業利益率について必達目標8.0％、努力目標15.0％を掲げる。加えて、メディアで獲得したユーザーとトラフィックをIP＆コマースへ接続し、広告運用ノウハウを活用したマーケティングでユーザー基盤を拡充する方針を示す。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、競争激化リスクがある。会社は自ら、事業領域には競合他社が多数存在し、参入障壁も高くないと記載する。IPコラボやYouTubeを中心に新規参入が続き、優位性を維持できない場合は業績に影響する。第2に、プラットフォーム依存リスクがある。動画サービスはYouTubeやニコニコ等に依存し、方針変更やビジネスモデル変更が収益見通しを左右する。加えてApp StoreやGoogle Play等の規約や手数料変更も影響要因となる。第3に、コンテンツ・レピュテーション・法務リスクがある。著作権侵害、不適切動画による評価低下、風評被害、各種法令の新設や解釈変更が事業制約につながる可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を重要課題に位置付ける。