株式会社ホープ (6195)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ホープは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献するサービスを展開しています。事業は「広告事業」と「ジチタイワークス事業」の2区分を報告セグメントとしています。

広告事業は、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を入札で仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービスと、自治体と協働で住民向け情報冊子「マチレット」を無償制作・寄贈するSC（SMART CREATION）サービスで構成されます。SRサービスは、自治体の事務負担軽減と安定財源確保に貢献し、広告主にはターゲットに合致した媒体への広告掲載を提案します。同サービスにおいて、当社と同規模以上に事業展開する企業は存在しないと認識しており、これが競争優位性となります。SCサービスは、当社が無償でデザイン・制作を行うことで自治体のコストを大幅に削減し、デザイン性の高い情報冊子提供を実現します。子育て支援など時流・社会的課題に対応した分野に特化し、自治体との協働発行ノウハウを蓄積しています。

ジチタイワークス事業は、官民連携の促進を目指し、広告事業で培った自治体とのリレーションとネットワーク、取引ノウハウを活用します。BtoGソリューションは、自治体と民間企業のニーズを繋ぎ、自治体の課題解消と民間企業の販売促進を支援します。行政マガジン『ジチタイワークス』は、全国の自治体や地方議会議員へ無償提供され、自治体業務の現場で活用できる事例やノウハウを提供します。これにより、自治体職員の業務改善と民間企業の効率的な広告宣伝を支援します。ジチタイワークス民間サービス比較は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームとして、自治体職員の生産性向上と民間企業の周知拡大を可能にします。これらの事業は、自治体との強固なリレーション、広範なネットワーク、専門ノウハウが参入障壁となり、競争優位性を確立しています。

その他事業として、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業akisol、スマートフォンアプリ「マチイロ」の運営を行っています。

2. 沿革ハイライト

2005年2月、有限会社ホープ・キャピタルとして創業。2006年6月にSRサービス、2013年9月にマチレットを開始しました。2016年6月、東証マザーズ（現グロース）及び福証Q-Boardに新規上場。2019年7月には行政マガジン『ジチタイワークス』発行を含むジチタイワークス事業を開始しました。2021年12月、純粋持株会社体制へ移行。2022年3月、電力小売事業子会社が破産手続開始決定。2025年3月、官民連携事業の地方創生テクノロジーラボを子会社化します。

3. 収益・成長

当社グループは、2025年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画で、営業利益年平均25％成長を目標としています。広告事業は「利益創出事業」と位置付け、コスト効率化、受注単価向上、新媒体・新サービス開発を通じて安定成長を目指します。ジチタイワークス事業は「花形事業」として、官民連携に対する大きな需要と市場開拓余地を背景に、ブランド力強化、BtoGソリューション等の拡大、多面的な展開により収益を追求します。公務員プラットフォーム構想実現に向け、自治体情報データベースを活用した事業強化・支援・創造を推進します。M&A戦略として、地方創生テクノロジーラボの子会社化により、相互送客によるシナジー創出と新たな事業領域への進出を図ります。