株式会社セラク (6199)

1. 事業概要

セラクグループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」との方針の下、デジタルインテグレーション、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの3セグメントを展開する。3,000名を超える自社エンジニアと1,000社以上のビジネスパートナーを基盤に、ソリューションサービスとオンサイトサービスの両形態で幅広いITサービスを提供する。デジタルインテグレーションでは、ITインフラの設計・構築・運用・保守、24時間365日体制のIoTクラウドサポートセンターによるクラウドインフラやIoTサービス運用、業務システムやWEBシステム開発、RPA、ウェブマーケティング、サイバーセキュリティ、Salesforce.comやCOMPANYを中心としたクラウドシステムの定着化・運用支援、法人向けChatGPT導入・活用支援サービス「NewtonX」を手掛ける。みどりクラウド事業では、施設園芸向け農業IoT「みどりクラウド」、GAP認証取得対応の農作業記録・管理サービス「みどりノート」、畜産向けIoT「ファームクラウド」、青果流通効率化サービス「みどりクラウド らくらく出荷」、IoTソリューション、AI・データサイエンスを展開する。機械設計エンジニアリングでは、3DCAD分野の技術提供、機械・金型の受託設計、通信建設・情報通信分野への技術提供を行う。

2. 競争優位性

同社の中核的な優位性は、採用、教育、営業を一体化した「教育型人材創出モデル」にある。IT業界未経験者を中心に採用し、独自教育プログラムにより入社から1カ月～2カ月でITエンジニアとして就業可能とする点が特徴となる。各部門の事業活動や新商品開発から得た技術・ノウハウを蓄積した教育プログラム「セラク情熱大学」を通じ、継続的な技術力向上を図る。大手SIerの大型案件や大手企業のIT運用案件では、エントリーレベル業務や長期運用人材需要が一定量発生し、同社は経験の浅いエンジニアを運用担当として供給することで需要を取り込む。スキル向上後は、エンドクライアント向けソリューション案件、チーム型案件のリーダー、人材育成、新規ITビジネス創出へと役割を広げる仕組みを持つ。サービス面では、24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンター、サーバ仮想化を得意分野とするITインフラ技術、ソフトウェア・ハードウェアの検証専門部門、一次産業向けの「みどりクラウド」群などが差別化要素となる。市場シェアや特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社が属する市場では、企業のITインフラ更新、クラウド化、DX推進、セキュリティ強化、業務自動化、AI活用の需要が広がる。ITインフラ機器はメーカー保証やWindows旧版サポート終了に伴い入れ替えが必須となり、リプレース需要が継続する構造を持つ。企業ネットワークの複雑化によりセキュリティ対策強化も必須となる。ウェブサイトやソーシャルメディア、ネット広告運営の需要は堅調に拡大すると記載する。一次産業では、農業・畜産・水産のDX化、青果流通の省力化、IoTによる遠隔監視やデータ活用の需要が事業機会となる。一方、人材派遣サービスは労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を前提とし、職業安定法、労働基準法等の規制も受ける。景気変動や顧客のIT投資抑制は需要に影響し得る。

4. 成長戦略

成長戦略として、同社は優秀な人材の確保・育成、PM育成、営業強化、新規事業の開発と拡大を掲げる。採用活動と研修制度をさらに発展させ、素養の高い人材の採用強化と高難度のIT技術研修を進め、質の高いサービス提供を図る。高付加価値の大規模プロジェクト受注に向け、プロジェクトマネジャー育成研修を整備する。営業面では、大規模案件受注に必要な提案力に加え、「みどりクラウド」やSalesforceをはじめとする先端DXソリューションの提案力強化、営業体制拡大、営業部門と技術部門の連携強化を進める。新規事業では、農業IoT分野の「みどりクラウド」、AI分野の「NewtonX」の拡大を明示する。研究開発活動として、デジタルインテグレーション事業でNewtonXのシステム構築とサービス開発、みどりクラウド事業で「みどりクラウド らくらく出荷」のシステム構築とサービス開発を実施する。加えて、AIを取り込んだ事業モデルの構築に全社的に取り組む。設備面では、神奈川県中郡二宮町の「バイタルビレッジ（研修施設）予定地」取得を進め、人材育成基盤の強化をうかがわせる。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、事業環境変化や顧客ニーズへの対応遅れによる競争力低下リスクを抱える。第2に、IT業界の慢性的な人材不足の中で、採用不振や退職者増加により必要人材を確保できないリスクを抱える。提示テキストでは直近1年間の従業員減少理由として自己都合退職を記載する。第3に、情報漏洩、派遣・請負スタッフの業務上トラブル、労働者派遣法上の許可取消や法令変更が事業運営に影響する可能性を示す。加えて、創業者である代表取締役への依存、自然災害や事故もリスク要因となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、監査役監査及び内部監査の充実、管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的運用を図る方針を示す。情報管理面では、ISO27001（ISMS）を取得し、情報セキュリティマニュアルを整備してISMSの運営、維持、改善に努める。経営者依存リスクに対しては、取締役会及び事業部会等での情報共有、経営組織強化、権限委譲を進める。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。沿革情報が提示されていないため、本社所在地、創業年、上場年も提示テキスト内では確認できない。