株式会社豊田自動織機 (6201)

1. 事業概要

株式会社豊田自動織機は、子会社281社、関連会社19社で構成し、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容として事業活動を展開する。主要事業は自動車分野と産業車両分野にあり、自動車分野ではディーゼルエンジン、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車向けの電動コンプレッサーおよび電子機器、ハイブリッド車用の車載電池の開発を進める。産業車両分野では電動フォークリフトトラック、次世代フォークリフトトラック、自動化技術、物流ソリューションに対応するシステム機器の開発を推進する。繊維機械分野では自動織機を起源とし、エアジェット織機の製造実績を持つ。トヨタ自動車株式会社はその他の関係会社にあり、主要な販売先に位置付く。

2. 競争優位性

当社グループの競争力の源泉として、提示テキスト内では技術、品質、グローバル事業基盤、物流ソリューション領域の拡張が確認できる。研究開発では省エネルギー、電動化、軽量化を中心とする環境技術と自動化関連技術に磨きをかけ、主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開する。リスク記載では、自動車事業、産業車両事業の商品について、技術的、品質的、コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な商品と認識している旨を示す。知的財産面では、製品、製品デザイン、製造方法などに関連する特許等の知的財産権を海外を含め多数取得する。加えて、産業車両分野ではBTインダストリーズ、カスケード、バスティアン ソリューションズ、ファンダランデ インダストリーズの買収を通じ、機器、アタッチメント、物流システムインテグレーションまで事業領域を広げてきた。設備投資額の大半が産業車両セグメントに配分され、トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパグループ、レイモンドグループ、販売金融会社などを含む体制を持つ点も参入障壁の一端となる。

3. 市場環境

世界経済は金融・関税等の政策に伴う景気後退懸念、為替変動、欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスクにより不透明感が強い。一方、持続可能な社会の実現に向けた国際社会からの要請は多様化し、IT・デジタル技術の進展も著しい。自動車、産業車両の分野では、電動化、自動運転技術の進展、IT・デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化により競争が厳しさを増す。加えて、環境規制は今後も改正・強化される傾向にあり、脱炭素社会への移行リスクや洪水等の異常気象による物理リスクも事業環境に影響する。提示テキスト内では市場シェアの具体的数値は確認できない。

4. 成長戦略

当社は物流ソリューション事業を軸に、モビリティ関連のモノづくりと結びついた総合力の発揮、次世代R&D等への挑戦を通じて持続的成長と企業価値向上に取り組む方針を示す。研究開発では既存事業および周辺事業の分野での開発・改良を進め、自動車では電動車向け部品、産業車両では電動フォークリフト、自動化技術、物流ソリューション対応システム機器を重点領域とする。設備投資も新商品の開発、合理化、更新を目的に実施し、とりわけ産業車両セグメントへ厚く配分する。沿革上も、2000年のBTインダストリーズ買収、2013年のカスケード子会社化、2017年のバスティアン ソリューションズおよびファンダランデ インダストリーズ子会社化など、M&Aを通じて物流機器から物流システムインテグレーションまで事業を拡張してきた。販売金融事業強化のため、2015年には米国コマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受しており、産業車両周辺の機能拡充も進める。中期経営計画の数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

第一に、エンジン認証問題が重要リスクとなる。国内市場向け産業車両用エンジンの複数機種で認証手続き上の法規違反が判明し、一部製品の型式指定・認定の取消および是正命令を受ける。北米および国内市場向けエンジンでも調査と協議が継続し、米国では集団訴訟も提起される。第二に、主要販売先であるトヨタ自動車の販売動向への依存がある。第三に、価格競争、原材料・部品供給の逼迫、環境規制強化、災害やサイバー攻撃などが生産・収益に影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

経営の基本方針として「公明正大」「社会貢献」「環境保全、品質第一」「顧客優先、技術革新」「全員参加」を掲げる。エンジン認証問題を受け、正しいことを正しく行うための「風土」「しくみ」「組織／体制」の3つの改革を再発防止策に落とし込み、全社で取り組む方針を示す。加えて、法規遵守、コンプライアンスの徹底と、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持する。従業員面では連結就業人員79,454人を擁し、労使間に特記すべき事項はない。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。