株式会社石川製作所 (6208)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社石川製作所グループは、当社、子会社3社（関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックス）及びその他の関係会社レンゴー株式会社で構成され、主に「紙工機械」「防衛機器」「受託生産」の3事業を展開する。

紙工機械事業では、段ボール製函印刷機械等をレンゴー株式会社などへ製造販売する。子会社が機械加工部品や制御盤等電装部品の製造を担う。海外メーカーとの技術提携解消後、自社開発路線を歩み、フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250やWINシリーズなど、段ボール製函印刷機械の精度と生産性向上に向けた研究開発を継続する。これにより技術的優位性を追求する。

防衛機器事業では、機雷や航空機用電子機器等を製造販売する。当社及び関東航空計器株式会社が製造販売を担い、子会社が部品製造を行う。1954年に防衛機器製造の事業許可を取得して以来、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行う。この事業許可と防衛省との長年にわたる関係性は、高い参入障壁と顧客ロックイン構造を形成し、競争優位性の源泉となる。

受託生産事業では、各種機械の生産を受託する。子会社が部品製造の一部を行う。

当社グループの製品は顧客仕様に応じた受注生産が中心であり、多様なニーズに対応するビジネスモデルを構築する。品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証取得により、品質管理体制を強化する。

2. 沿革ハイライト

1921年10月、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械部品製作を開始した。1938年7月に株式会社石川製作所に社名変更し、戦時中は海軍水中兵器を製造する。戦後、繊維機械生産を再開し、1953年1月大阪証券取引所、1961年9月東京証券取引所市場第一部に株式を上場した。

1954年3月には防衛機器製造の事業許可を取得し、防衛機器事業へ参入。1964年3月にはS&S社（米国）との業務提携により段ボール製函印刷機械の生産を開始し、紙工機械事業へ参入した。1980年以降は海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線へと転換する。1997年6月には繊維機械、紙工機械でISO9001を取得。2017年8月には関東航空計器株式会社を連結子会社化し、事業領域を拡大した。2021年10月に創業100周年を迎え、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは、継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題とする。顧客ニーズに対応する製品開発を通じた受注拡大、経営効率化による原価低減、技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図る方針である。

研究開発活動では、多様化するユーザーのニーズに応えるべく新製品の研究開発を行う。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は393百万円であり、紙工機械部門で199百万円、防衛機器部門で193百万円を投じ、それぞれの事業分野における技術革新を推進する。特に防衛機器では防衛省と緊密な連携のもと研究開発を進める。

設備投資は厳選して行われ、当連結会計年度には645,243千円の設備投資を実施した。内訳は防衛機器部門が417,050千円と最も多く、次いで紙工機械部門が130,497千円である。

過去3期の業績推移を見ると、売上高は2023年3月期の12,593百万円から2025年3月期の16,203百万円へと増加傾向を示す。営業利益も2024年3月期の253百万円から2025年3月期の692百万円へ、純利益も2023年3月期の167百万円から2025年3月期の423百万円へと伸長し、収益力の強化が進展している。

4. 財務健全性

総資産は2023年3月期の15,032百万円から2025年3月期の20,839百万円へ増加し、純資産も同期間に4,365百万円から5,385百万円へと増加傾向にある。有利子負債は2023年3月期に0百万円、2024年3月期に6,225百万円、2025年3月期に8,988百万円と増加している。

キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期の1,895百万円から2025年3月期の2,165百万円へと増加し、投資活動によるキャッシュ・フローも同期間に370百万円から585百万円へと増加する。

事業等のリスクとして、製品の不良発生リスクを認識し、品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証取得や専門部署の設置、製造物賠償責任保険への加入で対応する。また、投資有価証券の保有や確定給付企業年金制度に起因する株価等の下落リスクに対しては、定期的な株価観察、減損検討、早期売却の検討、年金資産の安定型商品運用によりリスクを最小限に抑える対策を講じる。

5. 株主還元

当社グループは、継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題とし、配当を通じた継続的な株主への利益還元を目指す。2025年3月期の年間配当は10.0円である。

6. 注目ポイント

株式会社石川製作所は、創業100年を超える歴史の中で培われた技術力と、防衛機器事業における防衛省との強固な連携、紙工機械事業における自社開発路線を競争優位性の核とする。特に防衛機器事業は、事業許可と顧客との緊密な関係性により高い参入障壁を享受する。受注生産体制により顧客の多様なニーズに柔軟に対応し、継続的な研究開発と品質向上への取り組みが、今後の収益力強化と成長ドライバーとなる。連結従業員526人のうち、防衛機器部門が339人と最も多くの従業員を擁し、同事業への注力と専門性の高さを示す。