リケンＮＰＲ株式会社 (6209)

1. 事業概要

リケンＮＰＲ株式会社は、2023年10月2日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転により設立した共同持株会社にあり、グループの経営戦略立案機能、グループ会社への経営管理、これに付帯又は関連する業務を担う。当社グループは当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社6社で構成し、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他事業を国内外で展開する。自動車・産業機械部品ではピストンリング、バルブシート、組立式焼結カムシャフト、金属粉末射出成形部品「メタモールド」などを扱う。配管・建設機材では日本継手㈱を中心にガス配管用継手などを製造販売する。その他では㈱リケン環境システムの電波暗室、㈱リケンヒートテクノ及び㈱シンワバネスの工業炉・電熱材、㈱アール・ケー・イーの建設請負工事や環境整備、工場営繕修理などを展開する。海外でも北米、欧州、アジアに販売・製造拠点を有し、グローバルに供給体制を構築する。

2. 競争優位性

提示テキスト上で最も明確な競争優位は、ピストンリング事業を「グローバルNo.1サプライヤー」と自ら位置付けている点にある。経営統合により、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の技術、人材、拠点を束ね、統合シナジー創出と抜本的な生産性改善を進める方針を示す。技術面では、次世代低燃費エンジン向けに低摩擦・高耐久の厚膜DLC皮膜、過給エンジンのノック環境に対応する高靱性CrN皮膜、商用ディーゼル向けの高耐摩耗・高靱性CrN改良皮膜、新形状オイルリングなどを市場投入又は展開する。加えて、機能予測ツールを活用したモデルベース設計、低コストで高精度なピストンリング開発、素材形状最適化や加工精度向上による生産性改善にも取り組む。知的財産権やノウハウを競争力・差別化の源泉と明記しており、自社権利の取得、活用、保護を重視する。焼結、樹脂、素形材でもニッチ分野に強い有力サプライヤーとしてシェア拡大を掲げ、メタモールドやバインダージェット方式の3D金属積層造形法など、複雑形状対応や金型不要といった製法上の優位も有する。

3. 市場環境

当社グループが主に関わる自動車産業は、100年に一度と言われる大きな変革期にある。特にエンジン部品市場では、従前の中心シナリオであった急速なBEV化の進展速度に緩和の見方がある一方、環境は引き続き厳しいと認識する。乗用車エンジン向け部品関連事業の売上高が事業全体の半分以上を占めるため、電動化による内燃機関搭載車市場の縮小は重要な外部変数となる。他方で、当社グループは内燃機関搭載車が当面モビリティの主役と認識し、排ガス規制対応、燃費低減、水素エンジン、バイオフューエル等の代替燃料対応を進める。研究開発ではEURO7対応ディーゼル、希薄燃焼ガソリン、ガス・エタノール・カーボンニュートラル燃料対応エンジン向け製品を開発する。競争環境はグローバルに激しく、製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力が問われる。加えて、米国関税政策変更、為替変動、原材料価格高騰、各国法規制、品質認証対応なども事業環境に影響する。

4. 成長戦略

2024年2月14日に、2026年度を最終年度とする第一次中期経営計画を策定する。柱は「経営統合によるシナジー創出」「事業ポートフォリオ改革」「サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備」とする。定量目標として2026年度に売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上を掲げる。既存事業では、グローバルNo.1サプライヤーとするピストンリング事業の地位維持・強化、各種合理化を含む収益力強化、エンジン機能向上、水素・代替燃料対応技術開発を進める。焼結・樹脂・素形材でもグローバル展開を進めるニッチ分野でシェア拡大を図る。ネクストコア事業では、半導体・エレクトロニクスに関連の深い熱エンジニアリング分野、EMC分野の拡大・基盤強化に加え、電動化ユニット、機能性樹脂、磁性材、医療機器の新製品開発を推進する。M&Aも明確に活用方針を示し、技術連関性や親和性の高い事業の取り込みを進める。研究開発面では、外科用インプラント標準規格ASTM-F2885に準拠したTi-6Al-4V合金材料の開発成功、医療関連製品への展開、3D金属積層造形法を活用した試作リードタイム短縮など、新領域育成の具体策も確認できる。株主価値向上策としては、ROIC経営の考え方を取り入れ、PBR1倍以上の実現を目指す。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、乗用ICE向けへの高依存にあり、電動化や自動運転等の技術革新が想定以上に進展した場合、内燃機関向け部品需要の縮小が業績に影響する可能性がある。第2に、グローバル展開に伴う外部環境リスクにあり、米国関税政策変更、為替変動、原材料価格上昇、海外拠点所在国の政治・経済・社会体制の急変が収益性を圧迫し得る。第3に、品質・知的財産・情報セキュリティ・環境汚染・災害などのオペレーショナルリスクにあり、リコール、権利侵害、サイバー攻撃、操業停止、供給停止が発生した場合、財務と信用の両面に影響を及ぼす可能性がある。

6. ガバナンス

当社は共同持株会社としてグループ経営戦略立案と経営管理を担い、統合後の資本効率向上を重視する。財務・資本戦略では、営業キャッシュフローと政策保有株式等の資産圧縮で創出した資金を、成長領域の設備投資、研究開発、M&A、株主還元に配分する方針を示す。株主還元は経営上の重要課題と位置付け、第一次中期経営計画期間において配当性向40%以上、総還元性向70%以上を3年平均で目途とし、総額200億円、うち自己株式取得100億円を目途とする。法令順守面では専任組織の法務・コンプライアンス室を設置し、各部門・子会社にコンプライアンス責任者を置く。品質面ではISO9001、IATF16949、環境面ではISO14001、事業継続面ではBCM基本方針とBCPを整備し、管理体制の強化を進める。