ＴＯＹＯイノベックス株式会社 (6210)

1. 事業概要

ＴＯＹＯイノベックス株式会社は、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主力とする。グループは当社、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成し、経営上の意思決定及び業績評価は単一セグメントで行う。射出成形機では、プラスチック射出成形機、その周辺機器、部品を当社が製造販売し、中国の東洋機械（常熟）有限公司も当社の技術指導に基づき製造販売を担う。ダイカストマシンでも当社が製造販売の中核を担い、周辺機器は東洋工機株式会社に製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司も製造販売を行う。販売後の保守サービス、据付工事、販売支援は、日本、マレーシア、タイ、中国、台湾、ベトナム、インドネシア、欧州の拠点が担い、グローバルな販売・サービス体制を構築する。

2. 競争優位性

同社の競争優位の中核は、ダイカストマシンで国内生産台数首位と明記される地位にある。会社は同分野をニッチ市場で高い競争力を有すると位置付けており、EVシフトに伴う自動車部品の軽量化需要を取り込む構えを示す。技術面では、射出成形機で成形品質要求の高度化、環境負荷低減、生産性向上を狙った「Ｓｉ－７シリーズ」を展開し、自動車関連顧客の需要が高い「ＥＴ－ＨＲシリーズ」のラインアップも強化する。さらに、成形技術に頼らず高品質で安定した成形を実現する成形条件自動補正機能ＡＩのプロトタイプを完成し、初期条件をＡＩが自動設定する機能の開発も継続する。ダイカストマシンでは、独自技術「T-HRV System」を搭載し、射出加速度100Gを実現した油圧機「ＢＤ－Ｖ７ＥＸシリーズ」を展開し、ワイド仕様機「ＢＤ－１３００Ｖ７ＥＸ」のラインアップを完了する。加えて、「電動増圧ユニット」「型締力による圧縮ダイカスト法」を用いた「Ｄｓ－ＥＸ２シリーズ」の大型機開発を進め、不良率低減と電力消費量削減を図る。販売後の保守、据付、部品供給まで含む海外サービス網も、顧客の切替コストを高める要素となる。

3. 市場環境

事業環境は追い風と逆風が併存する。追い風として、電気自動車関連や電子部品関連に上向きの動きが見られ、自動車産業のＥＶシフトに伴う軽量化ニーズの高まりからダイカストマシン需要の増加を見込む。一方で、米国・中国経済の停滞に伴う設備投資需要の低迷、行き過ぎた円安、資源エネルギー・原材料価格の高騰により、受注環境は厳しいと認識する。競争面では、射出成形機で競合企業が多く、低コスト・短納期を強みとする中国企業の台頭が収益性悪化要因となる。規制面では、製品や技術の海外提供に際し外国為替及び外国貿易法と関連法令に基づく安全保障輸出管理の遵守が必要となる。環境面では、各国の規制強化や脱プラスチックの加速も需要構造に影響し得る。

4. 成長戦略

2024年度から開始した３カ年の中期経営計画では、①持続的に稼ぐ力の向上、②成形イノベーションの創出とCustomers’ Value Up、③経営基盤の更なる強化を基本方針に掲げる。重点指標は売上高、売上高営業利益率、ROEとする。事業戦略では、競争力のあるダイカストマシンの売上比率向上、射出成形機主力機種の計画生産、製品ポートフォリオの再構築、短納期生産体制の強化、高付加価値製品の開発、ソリューションビジネスの進化を推進する。ダイカストマシンの売上比率は中計期間で10％以上増加を目指し、中・大型機需要の増加に対応するため明石工場に大型組立工場を新設し、2025年度より増産開始を予定する。射出成形機では、収益性が高い主力の小型機を中心に計画生産を進め、生産効率向上と原価低減を図るほか、半製品在庫の保有で納期短縮を実現する。ソリューション面では、成形イノベーションセンターを新設し、成形技能士不足や技術承継問題に対応する成形ＡＩ技術の開発・発展を進める。サービス面では、2024年１月に明石工場に新設したサービス部品センターを起点に、世界の顧客へサービス部品を即納し、迅速なトラブル対応体制を整備する。研究開発面では、熱硬化性樹脂成形に特化したトランスファー成形機「ＴＦ－８０Ｖ」を初公開し販売開始するなど、用途特化型製品も拡充する。

5. リスク

主なリスクの第一は海外依存に伴う地政学・輸出管理リスクとなる。製品の約70％を輸出し、海外売上高比率も高いため、経済摩擦、武力衝突、サプライチェーン断絶、主要輸出地域の政治・経済環境変化の影響を受けやすい。第二は射出成形機市場での競争激化となる。中国企業の台頭による価格競争が収益性を圧迫し得る。第三は部品調達難、原材料価格上昇、顧客の技術革新への対応遅れとなる。これらは納期遅延、販売単価下落、シェア低下につながる可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2022年４月26日付で設置したサステナビリティ委員会を中心に、ＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを推進する。経営基盤強化の柱として、マテリアリティに基づく経営戦略の実行、経営戦略と連動した人材戦略の再構築、資本コストを意識した経営の強化を掲げる。設備投資は経営会議で妥当性を審議し、重要投資は投資後の業績計画との乖離をモニタリングする体制を敷く。株主還元方針の具体的内容は、提示テキスト内では確認できない。沿革上は1949年に大阪証券取引所へ上場し、2022年に東証プライム市場へ移行、2023年にスタンダード市場へ移行する。