エンシュウ株式会社 (6218)

1. 事業概要

エンシュウ株式会社は、当社と子会社10社で構成する企業グループとして、工作機械の製造販売、輸送機器部品の受託加工、これらに関連するサービスを展開する。報告セグメントは工作機械関連事業、部品加工関連事業、その他で構成する。工作機械関連事業は、当社が製造販売を担い、ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDが販売を担当し、BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.と遠州(青島)機床製造有限公司が製造と販売支援を担う。加えて、エンシュウコネクティッド株式会社がシステムインテグレーションサービスを展開する。部品加工関連事業は、当社が二輪車・四輪車向けのエンジン部品、駆動部品などの受託加工を主に行い、ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.が二輪車エンジン部品の受託加工を担う。その他は不動産賃貸事業で構成する。

2. 競争優位性

当社の競争優位性として、まず工作機械と部品加工、さらにシステムインテグレーター事業を組み合わせた3事業シナジーが挙がる。中期経営計画でも、自動化・省人化でSIer事業と協業し、検査自動化や工場内物流自動化を進める方針を明示する。工機ノウハウを部品加工設備へ展開し、その改善事例を工作機械販売へつなげる循環も特徴となる。研究開発面では、顧客共同での開発型ビジネスに実績を持ち、ジーシー社との歯科加工機、日産自動車株式会社とのホーニング加工機、トヨタ自動車株式会社とのレーザクラッド加工機を挙げる。ユーザーのニーズを直接聞き取り、試作機や量産機を完全受注生産で開発・製造する体制は、ノウハウ蓄積と顧客密着性の面で参入障壁として機能する。加えて、米国、タイ、インドネシア、中国、インドに販売子会社を持ち、タイと中国に製造拠点を持つ海外展開も営業基盤となる。品質面ではISO9001、環境面ではISO14001の認証取得実績を持つ。市場シェアや特許件数の記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

工作機械市場は、日本工作機械工業会による受注総額が増加に転じた一方、国内需要は自動車関連投資の伸び悩みが続く環境に置かれる。当社の工作機械受注は顧客の設備投資活動に直接結びつくため、景気動向に極めて敏感にあり、特に主要顧客である自動車業界の投資増減の影響を大きく受ける。さらに、電動化による内燃機関の減少、CASEやMaaSによる構造変化が進み、顧客ニーズの変化が加速する。競争面では、工作機械関連事業は競合メーカーが多く、特に汎用工作機械分野で価格競争が生じやすい。こうした環境下で、当社は自動車以外の分野としてSIer、医療、半導体などで受注獲得を進める。労働力不足を背景とした自動化、DX化需要も、SIer&IoT領域の追い風として位置付ける。

4. 成長戦略

2025年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画「Make a New Enshu」では、売上高重視から利益額重視への転換を基本方針に据え、ROE5％の達成を掲げる。部品加工事業では、EV、内燃機関、新領域の3本柱で拡大を図る。EVではバッテリー・モーター部品の生産実績を前面に出した受注活動を展開し、内燃機関では新規部品取り込み計画を実行し、新領域では2024年度から産業用機械部品の取り込みを開始済みとする。収益力向上策として、生産性向上活動、ライン別管理によるCAPDサイクル展開、生産準備強化、品質ロス最小化を進める。工作機械事業では、既存事業に加え4新事業を組み合わせた5事業への移行を打ち出す。具体的には、顧客共同の開発型機械製造業、レーザー加工システム、SIer&IoT、保全サービスを育成する。レーザー加工システムでは、自動車EV向けのアルミダイカスト溶接やCO2削減ニーズ、半導体向け試加工に対応する。研究開発では、リンカーン・エレクトリック社との協業を通じてアルミ溶接技術を提案し、JIMTOFやウエルデイングショーで訴求した。主力汎用機GE480Hのマイナーチェンジモデルも投入する。加えて、構造改革として希望退職の実施や、工作機械事業から部品加工事業、好調なエンシュウコネクティッドへの人員再配置を進め、損益分岐点引き下げを図る。中計の財務目標は、2026年3月期に営業利益4.5億円、営業利益率2.2％、ROE1％、2029年3月期に売上高250億円、営業利益10億円、営業利益率4.0％、ROE5％を掲げ、PBR1倍の実現を目指す。

5. リスク

主なリスクは3点挙がる。第1に市場変動リスクで、工作機械受注が設備投資に連動し、自動車業界の投資動向や景気後退、価格下落の影響を受けやすい点がある。第2に顧客集中リスクで、部品加工関連事業はヤマハ発動機株式会社への売上依存度が高く、同社の事業方針が業績に強い影響を与える可能性がある。第3に供給・品質・災害リスクがある。特定供給業者への依存、原材料価格高騰、オーダーメイド方式のシステム工作機械に伴う追加費用、静岡県内に集中する生産拠点への南海トラフ巨大地震の影響が挙がる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は確認できない。一方、経営運営上の方針としては、中期経営計画の見直しを2025年5月に実施し、利益額重視とROE5％達成を明確化する。株主価値向上の観点では、PBRの目標値は未定としつつ、中計損益目標の早期達成とその後のPBR1倍の実現を目指す方針を示す。人材面では、女性管理職比率向上に向けた女性採用比率の向上、男性育児休業取得率向上に向けた制度周知、上司理解の促進、ハラスメント教育を進める。労働組合はエンシュウ労働組合で、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟し、労使関係に特記すべき事項はない。