Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社 西部技研 (6223)

西部技研は、1974年確立の連続ハニカム成形技術をコアに、デシカント除湿機とVOC濃縮装置を製造販売する。デシカント除湿機はEV用リチウムイオン電池製造の超低湿環境で唯一有効な方式と認識され、VOC濃縮装置は1988年に世界に先駆け商品化、世界30か国以上で採用され高付加価値製品として確立。製品販売に加え、据付・メンテナンス・ローター交換サービスをグローバルに展開し、安定収益を確保する。環境規制強化とEVシフトが成長を牽引する。 [本社]福岡県古賀市 [創業]1962年 [上場]2023年

1. 事業概要と競争優位性

西部技研は、デシカント除湿機やVOC濃縮装置の製造・販売・サービスを手掛ける空調事業を展開しています。コア技術は1974年確立の連続ハニカム成形技術。これにより製造されるハニカム積層体は、低空気抵抗、高強度、広表面積が特徴で、機能剤を添着し製品の心臓部であるハニカムローターに活用しています。

デシカント除湿機は、吸湿材で湿気を吸着し、低温・低露点環境でも効率的に除湿します。EV用リチウムイオン電池製造に不可欠な-40℃露点以下の超低湿環境において、省エネルギー性も考慮すると実質的に唯一有効な方式と認識されています。

VOC濃縮装置は、揮発性有機化合物(VOC)を選択的に吸着し、排出ガスを無害化する環境保全装置です。大風量低濃度VOC排気を省エネルギーで効率的に処理します。1988年には世界に先駆け疎水性ゼオライトを用いた溶剤濃縮ローター「UZCR」を商品化。日本国内での開発・製造により高い性能を誇り、世界30か国以上で採用され、特に中国市場では高付加価値製品として確固たる地位を確立しています。

競争優位性は、連続ハニカム成形技術と機能剤添着技術に裏打ちされた技術力です。デシカント除湿機はEV電池製造の超低湿環境で実質的に唯一有効な方式であり、VOC濃縮装置は世界初のゼオライトローター商品化でパイオニアとしての地位を確立しています。これら製品は工場設備として巨大プラントに導入され、据付・メンテナンス・ローター交換サービスが顧客ロックインを形成。特にVOC濃縮装置のローターは継続的な交換需要があり、利益率の高いサービス事業が安定収益に貢献しています。模倣困難な新技術開発も継続しています。

2. 沿革ハイライト

1962年創業、1972年西部技研へ商号変更。1974年連続ハニカム成形技術確立、1988年世界初の疎水性ゼオライト溶剤濃縮ローター「UZCR」を商品化。1993年スウェーデンDST社買収で欧州進出、米国・中国にも子会社設立しグローバル展開を加速。2023年10月東証スタンダード市場に上場しました。

3. 収益・成長

成長ドライバーは環境規制強化とEVシフトです。デシカント除湿機はEV用リチウムイオン電池を含む蓄電池市場の拡大、VOC濃縮装置は半導体市場拡大や各国での大気汚染防止規制強化が需要を牽引。電池製造工程での溶剤回収・リユースといった新用途も確立されています。

中期経営計画(2024-2026)では、コア事業の市場シェア拡大に加え、エナジーデバイス領域でのトータルエンジニアリング提供、半導体・半導体材料領域でのクリーン環境ソリューション提案、新規事業(2027年に年間10億円規模目標)を成長戦略の柱としています。研究開発では、グリーンハウス向け全熱交換装置「Green-SAVE」、燃焼排ガスからのCO2回収装置「C-SAVE」(2030年製品化目標)、酸素濃縮装置など次世代技術に取り組んでいます。

グローバルな生産・販売・サービス体制を約50か国に展開しています。欧米需要増に対応し、ポーランド工場増設、アメリカ工場新設。国内でも除湿ローター新工場を計画し生産能力を強化しています。サービス事業は据付・メンテナンス・ローター交換を国内外で提供し、需要変動に左右されにくい安定収益源です。特に中国でのサービス体制強化など、利益率の高いサービス事業の海外展開を推進しています。

2024年12月期の売上高は320.6億円、営業利益40.3億円、純利益33.3億円、EBITDA49.9億円でした。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VGYD | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
46.1B 11.3倍 1.4倍 3.1% 2,248.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 9.6B 36.0B 34.3B
営業利益 1.5B 4.0B 4.5B
純利益 1.4B 3.9B 3.5B
EPS 73.3 199.6 172.5
BPS 1,616.0

大株主

株主名持株比率
株式会社グリーンフューチャー0.33%
公益財団法人 隈科学技術・文化振興会0.15%
西部技研社員持株会0.07%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.02%
下薗 誠0.02%
隈 扶三郎0.02%
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行0.02%
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.02%
野村信託銀行株式会社(投信口)0.01%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2024-12-05隈 扶三郎 35.17
2023-11-08隈 扶三郎 35.17
2023-11-06隈 扶三郎 35.17
2023-10-13公益財団法人隈科学技術・文化振興会 14.63
2023-10-11公益財団法人隈科学技術・文化振興会 14.63
2023-10-11隈 扶三郎 39.02

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-11TDNet自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-03-11TDNetbuyback: 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-03-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-18TDNet役員人事に関するお知らせ
2025-07-15TDNet大型案件受注に関するお知らせ
2025-06-09TDNet大型案件受注に関するお知らせ
2025-06-03TDNetbuyback: 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2025-06-03TDNet自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2025-06-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-06-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-05-20TDNetタイ王国における子会社設立に関するお知らせ
2025-05-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-05-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-04-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-04-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2024-12-05TDNetHolding change by 隈 扶三郎
2023-11-08TDNetHolding change by 隈 扶三郎
2023-11-06TDNetHolding change by 隈 扶三郎
2023-10-13TDNetHolding change by 公益財団法人隈科学技術・文化振興会